FTX Japanの買収で合意
bitFlyer（ビットフライヤー）は2024年6月20日に、暗号資産取引所を運営していた「FTX Japan」を買収して同社の社名変更を行い、暗号資産（仮想通貨）のカストディ事業や現物ETFに関するサービスを提供する計画を発表しました。
FTX Japanは、2022年11月に経営破綻したFTX Tradingの日本法人としてサービス提供していた企業であり、FTXの経営破綻後はサービスを停止して売却先を探している状態にありました。
ビットフライヤーは2024年6月19日付けで「FTX Japan株式会社の株式100％を取得する株式譲渡契約」を締結したとのことで、これによってFTX Japan Holdingsからその子会社であるFTX Japanの経営権を引き継ぐことになったと報告されています。
ただし、FTX Japanは米国デラウェア州破産裁判所の訴訟手続きの対象となっているため、買収完了は米国破産裁判所による承認が必要となります。
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暗号資産の預託事業や現物ETF関連サービスを展開予定
買収完了はFTX Japanの社名変更を行なった上で、新たな事業展開に向けた準備が進められる予定で、具体的にはクリプトカストディ事業（暗号資産預託事業）をコア事業として新たに展開すると説明されています（※新しい社名は未定）。
また、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供することも予定されていて、買収後の新会社の基本方針としては以下の4点が挙げられています。
- 新会社は顧客の同意を得た上で株式会社bitFlyerへの口座移管を行う
- 新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
- 新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連サービスを提供する
- カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する
暗号資産取引所ビットフライヤーは「暗号資産の販売所・取引所」をコア事業として展開していますが、FTX Japan買収による新会社では「クリプトカストディ事業」が新たなコア事業として展開される予定です。
最近では、ビットコインやイーサリアムをはじめとする「仮想通貨現物ETF」の承認・取引開始が世界中の様々な国で報告されているため、ビットフライヤーのカストディ新会社が提供を予定する暗号資産現物ETF関連のサービスにも注目です。
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