2024年度は「仮想通貨の税制改正・レバレッジ倍率改定」を重視：日本ブロックチェーン協会

2024年度の役員体制を発表

日本ブロックチェーン協会（JBA）は2024年6月17日に、2024年度の役員体制を発表し、株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役CEOである加納 裕三氏が代表理事に再任したことを発表しました。

2024年度の役員体制は以下の通りで、公式発表ではJBA代表理事に再任した加納 裕三氏からの挨拶も掲載されています。

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重要テーマは「税制改正とレバレッジ倍率改定」

加納 裕三氏は「昨年度はJBAが提言し続けてきた法人に対する暗号資産の期末時価評価課税の撤廃という税制改正要望において、ついに成果を得ることができた」とコメントしており、2024年度も仮想通貨業界の健全かつ持続的な発展に向けた取り組みを進めていく方針を語っています。

具体的には「業界全体の事業環境の見直し」にあわせて「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」や「暗号資産取引におけるレバレッジ倍率の改定」を重要テーマとして取り上げていくと説明されています。

申告分離課税とは、特定の所得を他の所得と分離して計算して別個に課税する方法のことであり、仮想通貨業界では「個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を総合課税から申告分離課税に変更して、税率を一律20％にすべき」という意見が以前から出ています。

損失の繰越控除とは「損失が出た年の翌年以降3年間は、その損失を繰り越して翌年以降の暗号資産に関する所得金額から控除できるようにする」というもので、これに関しても数年前から要望が数多く出ています。

レバレッジ倍率の改定は、暗号資産証拠金取引におけるレバレッジ倍率の引き上げを求めるもので、2023年には「個別銘柄ごとに過去のボラティリティに基づいてレバレッジを算出する方法を採用すること」が提案されています。

仮想通貨の税制改正を求める意見は様々な方面から出ており、昨年度は「法人税に関するルールの一部改正」が認められたため、今後のさらなる税制改正にも期待が高まっています。

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