暗号資産の寄附や相続に関する内容
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2024年7月30日に、仮想通貨の税制改正要望をまとめた2025年度の税制改正要望書を日本政府に提出したことを発表しました。
これまでの税制改正要望には「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」や「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」などが含まれていましたが、2025年度の税制改正要望には「暗号資産の寄附や相続」に関する内容も盛り込まれています。
2025年度税制改正要望の要点としては、以下の4点が挙げられています。
所得税：所得区分の見直しと分離課税
- 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること
- その上で、20％の申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
- 暗号資産デリバティブ取引についても同様
所得税：寄附
- 一律に現行所得税法40条及び同法施行令87条を適用することをやめる
- 所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする
資産税
- 相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とする
- 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可
暗号資産同士の交換
- 暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする
暗号資産の税制改正要望はJBAからも
暗号資産の寄附に関する税制整備について
暗号資産の税制改正要望は2024年7月19日に日本ブロックチェーン協会（JBA）からも提出されていましたが「暗号資産の寄附に関する税制整備」の内容はJBAの要望の中にも含まれています。
仮想通貨で寄附する場合は「簡単かつ安価なシステムで世界中の様々な場所へと素早く送金することが可能で、寄附の透明性も維持される」というメリットがあるため、現在は暗号資産を用いた寄附の需要も増えてきています。
しかし、日本で個人が暗号資産を寄附した場合には、暗号資産を寄附した時の時価を収入金額に計上する必要があり、その暗号資産に含み益が生じている場合には寄附を行うことによってその含み益が課税対象に含まれてしまう可能性がありました。
今回の税制改正要望では「そのような仕組みによって暗号資産による寄付が阻害されている」と指摘されていて、暗号資産による寄附を阻害しない税制を採用すべきと主張されています。
暗号資産の相続に関する税制改正について
暗号資産の相続に関する税制改正も、以前から多くの要望が上がっていた重要な問題の1つです。
暗号資産を相続した場合には、相続時と売却時に発生する課税で最大110％の税金が課せられる場合があるため、暗号資産を相続すると「受け取った暗号資産の価値を超える税金」を支払わなければならなくなる可能性がありました。
今回の税制改正要望はそのような過剰な税負担を軽減するためのもので、以下2つの要望が提出されています。
- 相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすること
- 相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすること
暗号資産ETFに関する指摘も
最近では、米国でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFが承認・取引開始されたことが注目を集めていますが、今回の税制改正要望ではそのような暗号資産ETFに関連する指摘もなされています。
現在の日本の税制では「暗号資産は総合課税、他の金融商品は分離課税」の対象となっていますが、今回の要望では「仮想通貨ETFが今後日本国内で取引開始され、そのような仮想通貨ETFで生じた所得が分離課税の対象となった場合には、暗号資産の現物取引も分離課税とされない限り税制上の著しい不均衡が生じる」と指摘されています。
そのような状態は、日本国内で暗号資産の流動性を著しく低下させる可能性があると懸念されており、日本政府が掲げる「Web3ビジネスの発展」という目標を阻害する可能性も高いため、暗号資産の所得区分を見直すべきだと主張されています。
なお今回の発表では、税制改正の詳細を記載した「2025年度税制改正に関する要望書」と税制改正要望の内容をわかりやすくまとめた「概要説明資料」に加えて、「暗号資産の各国税制比較表」も公開されています。
>>JCBA公式発表
>>2025年度税制改正に関する要望書（PDF）
>>概要説明資料（PDF）
>>暗号資産の各国税制比較表（PDF）
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