イギリスで可決された法案の内容
イギリス議会は2024年9月11日、仮想通貨とデジタル資産を「財産」として法的に認める法案を可決しました。ビットコイン（BTC）などの仮想通貨やNFTが個人財産として法的に認められることになります。
この新法によってデジタル資産所有者の権利を保護する体制が強化されます。主な内容は以下の通りです。
- 仮想通貨やNFTを「個人財産」として法的に認定
- デジタル資産所有者を詐欺や不正から保護
- 裁判所での争いや離婚訴訟での判断基準を明確化
イギリス法務省のハイジ・アレクサンダー国務大臣は「この法改正でデジタル資産保有者の保護と安全が進む」と話しました。イギリスの法的サービスは年間約5兆1,340億円の経済効果があり、この法改正がイギリスの国際的な法的地位を守るのに重要だと指摘しています。
仮想通貨市場・業界への影響は？
イギリスの法的認知は世界の仮想通貨市場に波紋を広がりをみせそうです。他国の法整備にも影響する可能性があり、業界関係者が注目しています。
今回の法案制定を受けて、取引所や投資家からは次のことに期待が寄せられています。
- 法的な確実性が高まり投資環境が改善
- イギリスを拠点とする仮想通貨ビジネスが増加
- 機関投資家の参入が進む
イギリスは仮想通貨規制において先進的な立場を取ろうとしていますが、一方で厳格な審査基準も設けてられています。
イギリス金融行動監視機構（FCA）の報告によると、仮想通貨企業のライセンス申請の87%が却下されているとのことで、厳しい要件が多くの仮想通貨取引所や業界プレイヤーを萎縮させているという指摘もあります。
企業撤退の報告も
イギリス政府の仮想通貨戦略
この法案はイギリス政府の「グローバルな仮想通貨ハブ」構想の一部です。財務省のビム・アフォラミ経済長官はステーブルコインと仮想通貨のステーキングに関する新規制を6か月以内に導入すると表明しています。
政府の目標は次の通りです。
- 仮想通貨企業の投資・革新・成長の場を作る
- デジタル資産分野で主導権を握る
- 仮想通貨市場の発展と消費者保護を両立させる
ただし、今年後半の総選挙の結果次第では、今回の規制計画への影響も指摘されています。現在の世論調査では、仮想通貨に慎重な労働党がリードしており、政権を取る可能性もあり、規制の方向性が変わるかもしれません。
この法改正で、仮想通貨が世界的に普通の資産として認められる一歩を踏み出しました。イギリスの動きが他国に与える影響や、世界の仮想通貨市場の今後の展開が注目されます。
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Souce：イギリス政府公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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