コインベース、米SECとの訴訟で「重要な開示命令」を獲得
米SECに対する開示命令の内容と意義
米国の大手仮想通貨取引所コインベースは2024年9月9日、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟において重要な文書開示命令を獲得しました。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のキャサリン・フェイラ判事が、SECに対して仮想通貨トークンの証券分類基準に関する一部文書の開示を命じる判決を下しました。
今回の裁判所命令は、コインベースが求めていた証拠開示の核心部分を認めるものです。これにはSECが仮想通貨トークンに証券法のHowey Testをどのように適用しているかを示す文書の開示も含まれています。
コインベースの最高法務責任者、ポール・グレワル氏は次のようにコメントしています。
この命令はコインベースが長らく求めてきた発見の中心部分を認めるものです。SECに対して重要な証拠開示を強制することになります。
この開示命令により、コインベースはSECの仮想通貨規制アプローチについてより深い理解を得られ、自社の防御戦略を強化できる可能性があります。
コインベース・SEC訴訟の背景と今後の展開
SECは2023年6月、コインベースを未登録の取引所、ブローカー、清算機関として運営し、証券法に違反していると提訴しました。コインベースはこれに反論し、法廷闘争を続けてきました。
今回の開示命令獲得は、コインベースにとって部分的な勝利といえますが、訴訟自体はまだ継続中です。
一方で、コインベースは別の法的問題にも直面しています。同日、連邦地方裁判所のブライアン・マルティノッティ判事が、コインベースによる株主からの集団訴訟の棄却申し立てを却下しました。この訴訟は、コインベースがSECからの提訴リスクを軽視していたと主張するものです。
コインベースとSECの法廷闘争は、米国の仮想通貨規制の行方を左右する重要な事例として注目されています。
業界関係者は、この訴訟の結果が米国の仮想通貨イノベーションと規制のバランスに大きな影響を与えると見ています。コインベースの法的闘争は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要仮想通貨の規制環境にも影響を与える可能性があり、市場全体が注視しています。
SEC関連の注目記事はこちら
Souce：CryptoSlate報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用
仮想通貨ニュース｜新着
米国上院議員、トランプ大統領のWLFIやUSD1に懸念表明｜規制当局に対応求める
「政府での技術採用＝投機とは異なる長期保有」カルダノ創設者が仮想通貨準備金にコメント
米FDIC、事前承認なしでの銀行の仮想通貨取引を承認｜金融規制は転換点へ
リップル社、アフリカ全土での仮想通貨決済を実現｜チッパーキャッシュ社と提携
ブラジル議会「ビットコイン準備金創設」合意間近か＝報道
パナマ、仮想通貨決済の合法化法案を提出｜行政へのブロックチェーン導入も推進へ
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
ビットコイン価格「FRBの金融緩和・トランプ大統領の関税緩和」で底を打つ｜10xリサーチ創設者
ビットコイン価格86,000ドルに回復｜パウエルFRB議長「インフレのペースを緩める」
ビットコイン「100万ドル到達時に売る？売らない？」Redditユーザーの白熱議論
「ビットコインは究極の基軸通貨へ」25万ドルは始まりに過ぎない｜ティム・ドレイパー氏
ビットコイン底値7万ドル？アーサー・ヘイズ氏「金融緩和の機を待て」
セイラー氏、ルミス議員らが登壇「米国がビットコイン導入の先頭に」BPI主催サミット
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
