投資家保護を重視する意向
米民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏が10月14日に公式サイトで、仮想通貨規制について言及し、投資家保護を重視する姿勢を明らかにしました。
カマラ・ハリス氏は、2024年10月14日に選挙キャンペーンの一環として黒人男性に向けた政策を発表しました。この中で、仮想通貨規制をサポートし、仮想通貨を保有する黒人男性が保護されるように努める意向を表明しています。
発表の中では、アメリカの黒人男性の2割以上が仮想通貨資産を保有しているか、過去に保有したことがあると指摘しています。そのような環境下において、カマラ・ハリス氏は新しいテクノロジーが銀行や金融サービスへのアクセスを拡大していると評価しました。
一方で、仮想通貨規制に対してどのようなアクションを取るのか、具体的な方向性は明らかになっていません。あくまで、仮想通貨市場に参加している黒人男性の投資家を保護する姿勢を明らかにすることに留まっています。
発表の内容はこの他にも黒人男性への支援を中心トピックに、黒人起業家への支援、教育、医療保険、連邦レベルでの大麻合法化など多岐にわたっています。
トランプとハリス、どちらがより友好的か？
ドナルド・トランプ氏は、選挙戦序盤から仮想通貨への支持を明らかにしており、仮想通貨業界に友好的な姿勢が見られます。その一方で、カマラ・ハリス氏は長らく、仮想通貨に関して発言しておらず、その姿勢が明らかになっていませんでした。
一方で、今回の発表を含めてここ数週間で、仮想通貨業界へ友好的とみられる発言がいくつか見られます。例えば2024年9月にブルームバーグが、カマラ・ハリス氏がAIや仮想通貨に対してサポートを行う姿勢を明らかにしたと報じました。
WEB3関連のリサーチを行うギャラクシー・リサーチの幹部は、これまでの発言や関係者からの情報などをもとに、両者の政策を比較しドナルド・トランプ氏のほうがより仮想通貨業界に友好的な可能性があると発表しました。
ビットコインおよび仮想通貨に対するバイデン氏、トランプ氏、ハリス氏の立場を比較したスコアカードを発表します。トランプ氏は間違いなく業界にとってより有利です。ハリス氏はバイデン氏よりも友好的な可能性があると楽観視しています。
ギャラクシー・リサーチによると、カマラ・ハリス氏は、ジョー・バイデン現大統領よりは友好的であると見られます。
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Souce：カマラ・ハリス公式サイト発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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