インタビューで仮想通貨支持を再確認
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は2024年12月12日に、CNBCのインタビューに答えた際に仮想通貨（暗号資産）を推進していく方針を改めて表明し「仮想通貨で偉大なことを成し遂げる」と語りました。
トランプ氏は「仮想通貨向けの戦略石油備蓄のようなものを考えているのか？」という質問に対して「そうだと思う」と回答した上で「仮想通貨に関して素晴らしいことを成し遂げるつもりだ」と語っています。
仮想通貨を推進する理由については「中国や他国が仮想通貨を取り入れている中で、アメリカがその先を行きたいからだ」と説明されており、「AI（人工知能）の分野でもさらに大きく他国をリードしていく」という方針が語られています。
速報：🇺🇸ドナルド・トランプ次期大統領は「仮想通貨で素晴らしいことを成し遂げるつもりだ」と語った。
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様々な仮想通貨政策を打ち出すトランプ氏
ドナルド・トランプ氏は大統領選前から仮想通貨に関する様々な公約を掲げていて、これまでには以下のような方針が語られています。
- 米SECのゲンスラー委員長を解雇する（既に退任発表あり）
- 仮想通貨に対する違法な取り締まりに終止符を打つ
- ビットコイン・仮想通貨の大統領諮問委員会設置
- アメリカ・ファーストで仮想通貨業界をリード
- マイニング・自己管理の権利を保護
- 米国をビットコインマイニング大国にする
- 米国政府が保有・所得するBTCを100％保持する
- 米国の債務返済にビットコインを活用する
- 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を阻止する
今回のインタビューでは「ビットコイン準備金の導入」が明言されているわけではないものの、米SECのゲンスラー委員長は既に退任することを発表していて、仮想通貨関連の取り組みも既に多数報告されているため、ビットコイン準備金の採用にも期待が高まっています。
「アメリカ政府がビットコインを購入・保有する」という話は数年前までは現実的なものには思えなかったものの、現在は複数の国でビットコイン準備金導入の法案が提出されており、「トランプ政権下では一部仮想通貨への課税が撤廃される」という話も報告されているため、現在は米政府のビットコイン準備金採用が現実味を帯びてきています。
実際にアメリカでビットコイン準備金が採用された場合には、仮想通貨の歴史に残る重要な転換点となり、その他の国でも同様の動きが加速する可能性があるため、今後の動向や詳細発表などにはますます注目が集まっています。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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