ドナルド・トランプ氏の仮想通貨政策内容は?過去の発言・公約と予想される影響

2025年1月20日の大統領就任から約1年10ヶ月が経過した2026年11月時点で、ドナルド・トランプ氏が選挙期間中に掲げた仮想通貨関連の公約は、その多くが実際の政策として形になっています。

2024年の米大統領選挙で返り咲いたトランプ氏は、かつてビットコイン(BTC)などの仮想通貨に否定的な立場を示していましたが、2024年の選挙戦では一転して仮想通貨業界を強く支持する姿勢を打ち出していました。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行禁止やステーブルコイン規制法の成立など就任後に実現した政策がある一方、ビットコイン戦略準備金の本格稼働や恒久的な諮問委員会の設置など、公約通りには進んでいない項目も存在します。

この記事では、トランプ氏が選挙期間中に語った仮想通貨関連の公約と、2026年11月時点までに実際に実現した政策内容を対比しながら整理します。

目次

公約として語られていた仮想通貨関連政策

トランプ氏は2024年7月に開催されたビットコインカンファレンスをはじめとする複数のイベントや演説で、仮想通貨に関する具体的な方針を語っていました。

共和党も2024年7月8日に公開した政策文書の中で「仮想通貨を擁護していく方針」を明示し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の創設への反対・ビットコインマイニングの権利保護・デジタル資産の自己管理権の保護などを公約として掲げていました。

トランプ氏は就任初日に米国証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長を解任すると演説で語っていたほか、米大統領に就任したら速やかに仮想通貨の大統領諮問委員会を設置すると説明していました。

また、米国政府が保有するビットコインの100%保持や、米国の債務返済へのビットコイン活用についても言及していました。

就任後に実現した政策

CBDCの発行を禁止する大統領令に署名

トランプ氏は2025年1月23日、「Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology(デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化)」と題する大統領令(大統領令14178号)に署名しました。

この大統領令は、連邦政府機関が米国内外を問わずCBDCの創設・発行・推進に向けた行動を取ることを禁止しており、就任からわずか3日での署名となりました。バイデン前政権期の大統領令14067号と財務省の2022年デジタル資産フレームワークも同時に撤回されています。

共和党が公約文書で示していた「CBDCの創設に反対する」という方針は、この大統領令によって実現した形です。

SEC委員長が交代し規制方針が転換

ゲイリー・ゲンスラー氏は2024年11月21日の時点で、トランプ氏の大統領就任日である2025年1月20日正午をもってSEC委員長を辞任すると発表していました。トランプ氏による「解任」という形ではなく、歴代の慣例に沿った本人辞任という経緯をたどっています。

後任のSEC委員長にはポール・アトキンス氏が就任し、就任から約1年が経過した2026年4月時点のCointelegraphの報道によると、SECは従来の「摘発による規制」路線から、ルール整備を通じた規制路線への転換を進めていると説明されています。

2026年3月11日には、アトキンスSEC委員長と米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長が覚書(MOU)に署名し、「Project Crypto」と呼ばれる取り組みにCFTCも合流しました。このMOUは両機関の法定権限自体を変更するものではなく非拘束的な性質にとどまる、との見方が専門家の間では有力です。

これに先立つ2025年1月23日には、SECが「スタッフ会計公報122号(SAB122)」を公表し、金融機関による仮想通貨カストディに厳格な会計処理を課していた前任のゲンスラー体制下の「スタッフ会計公報121号(SAB121)」を撤回していました。

共和党が公約していた「仮想通貨企業への取り締まりの緩和」は、委員長交代とこうした規制方針の転換という形で一定程度進んでいますが、SEC・CFTCによる包括的な市場構造法の整備は2026年11月時点でも議会審議が続いている段階です。

ステーブルコイン規制法「GENIUS法」が成立

トランプ氏は2025年7月18日、米ドル建てステーブルコインに対する初の連邦規制枠組みとなる「GENIUS法(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act)」に署名しました。

同法は上院を2025年6月17日に68対30の賛成多数で通過し、下院も同年7月17日に308対122で可決したうえで成立しています。発行体に対してドルまたは同等の流動資産による完全な裏付けを義務付け、時価総額500億ドルを超える発行体には年次監査を義務付ける内容となっています。

この法律は選挙期間中の公約には明記されていなかった項目ですが、トランプ政権下で成立した仮想通貨関連では最も具体的な法整備の1つに位置付けられています。

ビットコイン戦略準備金は設置されたが新規購入は未実施

トランプ氏は2025年3月、米国政府が保有するビットコインを「戦略準備金」として保有し続けることを定めた大統領令(大統領令14233号)に署名し、米国政府が刑事・民事の資産没収を通じて既に保有していたビットコインを準備金の原資としました。

公約で語られていた「政府保有BTCの100%保持」自体はこの大統領令で担保された形ですが、2026年11月時点までに公開市場での新規購入は実施されていません。2026年5月時点の分析では「設置から90日が経過しても1枚も市場で購入されていない」と報じられており、保有量は推計20万〜32.8万BTCの範囲で情報源によって幅があります。

準備金の制度を恒久的な法律として定める「BITCOIN法」(上院S.954・下院H.R.2032)は、シンシア・ルミス上院議員とニック・ベギッチ下院議員が2025年3月11日に提出していますが、2026年6月時点でも委員会審議の段階にとどまり成立していません。

ベギッチ下院議員は同法案を「American Reserves Modernization Act(ARMA)」に改称し、民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員を共同提案者に加えて再提出する意向を示しています。

トランプ氏が選挙期間中に語っていた「米国の債務返済へのビットコイン活用」や、シンシア・ルミス議員が提案していた「5年間で100万BTCを購入する」という構想については、2026年11月時点で公式な実施には至っていません。

仮想通貨諮問委員会は恒久設置に至らず

トランプ氏は2024年12月、デイビッド・サックス氏を「AI・仮想通貨担当」の特別補佐官(ホワイトハウス内の”czar”ポスト)に起用しました。特別政府職員としての任期上限(12ヶ月のうち130日まで)により、サックス氏は2026年3月にこの役職を退き、大統領科学技術諮問委員会(PCAST)の共同議長へ転じています。

公約で語られていた「就任100日以内の恒久的な諮問委員会設置」については、業界団体間の調整が難航したこともあり、常設の委員会という形では実現していません。政権は代わりに、不定期の業界サミットの開催や省庁横断のデジタル資産ワーキンググループでの対応にとどめています。

マイニング・自己管理の権利保護

共和党の公約文書に明記されていた「ビットコインをマイニングする権利を守る」「デジタル資産を自己管理する権利を保護する」という方針は、CBDC発行を禁止する大統領令14178号の趣旨にも反映されているとみられますが、マイニング事業者や自己管理(セルフカストディ)の権利そのものを直接保護する単独の法律・大統領令は、2026年11月時点では確認されていません。

2026年11月時点のまとめ

トランプ氏が選挙期間中に語った仮想通貨関連の公約のうち、CBDCの発行禁止・SEC委員長の交代と規制方針の転換・ステーブルコイン規制の法制化については、大統領令や法律という具体的な形で既に実現しています。

一方で、ビットコイン戦略準備金の公開市場での新規購入や、恒久的な仮想通貨諮問委員会の設置、債務返済へのビットコイン活用といった項目は、2026年11月時点では公約通りには進んでおらず、BITCOIN法案の議会審議など今後の動向が注目されています。

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執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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よくある質問(FAQ)

Q. トランプ氏はもともと仮想通貨に否定的だったのですか?

はい、トランプ氏は2021年6月に「ビットコインは詐欺のようで、米ドルと競合するため好きではない」と発言するなど、当初は否定的な姿勢を示していました。その後、2024年2月に「ビットコインを受け入れることができる」と述べ、2024年の大統領選では仮想通貨業界を支持する姿勢へ転換しています。

Q. SECのゲンスラー委員長は解任されたのですか?

解任ではなく本人による辞任です。ゲンスラー氏は2024年11月21日の時点で、トランプ氏の就任日である2025年1月20日正午付けでSEC委員長を辞任すると自ら発表していました。後任にはポール・アトキンス氏が就任しています。

Q. 米国のCBDC(中央銀行デジタル通貨)発行は禁止されましたか?

はい。トランプ氏は2025年1月23日、連邦政府機関によるCBDCの創設・発行・推進を禁止する大統領令14178号に署名しています。ただし大統領令であるため、将来的に別の大統領令で方針が変更される可能性はあります。

Q. 米国政府のビットコイン戦略準備金は実際に積み増しされていますか?

2026年11月時点では、公開市場での新規購入は確認されていません。2025年3月の大統領令により既に政府が保有していたビットコインを準備金として保有し続けることは定められましたが、追加購入や恒久的な法制化(BITCOIN法案)は議会審議が続いている段階です。

Q. ステーブルコインの規制はどうなりましたか?

2025年7月18日、米ドル建てステーブルコインに関する初の連邦規制枠組みとなる「GENIUS法」が成立しました。発行体に対しドル等での完全な裏付けや、一定規模以上の発行体への年次監査を義務付ける内容となっています。

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