仮想通貨市場に莫大な資金が流れ込む可能性があることが明らかになりました。世界最大の資産運用会社として知られる「BlackRock(ブラックロック)」は、約600兆円もの資金を用いてブロックチェーン技術などの調査を行うと共に、暗号通貨市場への参入を検討していると報じられています。
BlackRockとは
BlackRock(ブラックロック/BLK)は、ニューヨークに本拠を置く世界最大の資産運用会社です。同社は管理下にある資産額が、6兆3,000億ドル(約708兆円)を超えていることでも有名であり、米国と中国を除く地球上のすべての国のGDPを上回る額を管理していると言われています。
これほどの資金を動かす力を有しているBlackRockの決定は、世界中の主要な市場に大きな影響力を与えることでも知られています。
仮想通貨に対する過去の意見
BlackRockのグローバル投資戦略担当者であるRichard Turnill(リチャード・ターニル)氏は、2018年2月に「市場が大きくなるにつれて、より幅広く仮想通貨が使用されることになると考えている」語っていましたが、それと同時に「今の市場は”全てを失うリスクを背負う覚悟がある人のみ”が投資を検討すべきである」との意見を述べていました。
また、BlackRockのCEOであるLarry Fink(ラリー・フィンク)氏は2017年10月、ビットコイン(BTC)について”マネーロンダリング(資金洗浄)の指標である”との考えを語っており、「ビットコインは世界中のマネーロンダリングの需要を示している」と述べていました。
ブロックチェーンや仮想通貨の研究チーム設立
このように、BlackRockは以前まで否定的な姿勢を見せていましたが、今回明らかになった情報によると、BlackRockは仮想通貨関連の調査を行うためのワーキンググループを立ち上げたと報告されています。
このワーキンググループは、仮想通貨やその根幹技術であるブロックチェーン技術についての調査を行うために、ビジネスにおける様々なセクションから集まったメンバーで構成されていると報じられています。
この研究チームは、BlackRockがビットコイン先物に投資すべきかについての調査を行うだけでなく、その他の競合他社が暗号通貨やブロックチェーン技術を用いて”どのような取り組みを行なっているのか”や”それらの技術がビジネスにどのような影響を与える可能性があるのか”なども検証しているとされています。
これは、仮想通貨に対して否定的な姿勢を見せていたBlackRockが、仮想通貨に対する見方を改めていることを示しています。
BlackRockの調査が進み、本格的に仮想通貨への投資が開始されることになれば、同社の莫大な資産が仮想通貨市場に流れ込むことになると同時に、現在否定的な見方を示している世界中のあらゆる機関にも大きな影響を与えることが予想されます。
その時が実際に来た時には、現在の仮想通貨市場は飛躍的な成長を遂げることになるのは間違いないと言えるでしょう。
ビットコインの価格|2018年7月16日
ビットコイン(BTC)の価格は、今回の報道と同じタイミングで大きく上昇しています。
7月15日〜16日にかけて、700,000円〜710,000円付近で推移していたBitcoinの価格は、16日の夕方以降から大きく上昇し740,000円を突破しています。
2018年の暴落以降、仮想通貨市場では長い間わずかな下落と停滞が続いていましたが、ここ最近では少しづつ回復する兆しが見え始めています。BlackRockからの今後の正式発表に注目が集まります。
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ラリー・フィンクCEO:暗号通貨への関心を否定|7/17追記
ラリー・フィンク氏は、一連の報道が世界的に話題になったことを受けて”BlackRockが暗号通貨市場への参入を検討している”という内容を否定するコメントを発表しました。
私はクライアントが仮想通貨を求めているとは思いません。
“仮想通貨市場に参入する必要がある”という声をクライアントから聞いたこともありません。
フィンク氏は、「BlackRockのクライアントは誰も仮想通貨に関心を寄せていない」と主張しています。しかしこのコメントは、今年初めに”少なくとも週に1回はビットコインについてクライアントからの質問を受けていた”と認めた、BlackRockマネージング・ディレクターであるIsabelle Mateos y Lago(イサベル・マテオ・イ・ラゴ)氏の意見と矛盾しています。
フィンク氏は、規制当局からの明確な規制の発表が行われるのを待っている間に、暗号通貨市場を勉強したいと述べています。彼はその期間中に、これらの通貨が決済可能な代替品となるかどうかを検討することを予定していると説明しており、仮想通貨やビットコイン先物の売買にかかわらず、暗号化取引に従事するインフラストラクチャを作成する予定はないと語っています。
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