アメリカの元大統領候補者であるRon Paul（ロン・ポール）氏は、金融危機を避けるために仮想通貨と貴金属への課税をなくすべきだと主張しています。同氏は、激しいバッシングを受けながらも米国の連邦準備理事会（FRB）による最近の金利引き上げを「クレイジー」だと批判しています。
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仮想通貨への課税は反生産的
Ron Paul（ロン・ポール）氏は、10年以上もアメリカで代表者として働いてきた有名な自由主義的経済学者であり、「仮想通貨の提唱者」そして「連邦準備理事会（FRB）の批評家」として広く知られています。最近同氏が投稿したブログ記事の中では『厳しい税制枠組みを仮想通貨に適用するのは反生産的である』との意見も述べられています。
ポール氏は、以前から「連邦準備制度（FRS）」や「連邦準備制度理事会（FRB）」の欠陥や問題点を指摘しており、このような制度によって世界的な経済危機が訪れると警告しています。
「End the FED（ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ）」などの著書も出版しているポール氏は、「金利を引き上げる」というFRBの決定に対してトランプ大統領が語った「クレイジー」だという意見は正しいと述べています。
トランプ大統領は最近、FEBによる金利引き上げは”狂っている”と語りました。選挙に勝つために「低金利」を謳うのが役立つという考えなどから、トランプ氏の具体的な批判内容はあまり詳しく語られていませんが、連邦準備制度（FRS）を一言で表すなら”クレイジー”が適しています。
連邦準備制度と「法定通貨の終焉」
ポール氏は、金や銀などの貴金属が準備通貨(*1)としての役割を果たしている可能性が高いと主張してきており、法定通貨は「価格操作」や「不安定さ」に脆弱な傾向があるため、準備金として使用するには危険だと語っています。
(*1)準備通貨：政府や中央銀行が対外支払準備として保有する外貨
彼は、中央銀行や政府による「金利を操作して経済をコントロールしようする行為」や「通貨発行量の増減を繰り返す行為」は、人々を”錯覚”させ、資産の割り当てを間違えさせる可能性があると主張しており、このようなことは「法定通貨の終焉」を示す可能性があると警告しています。
またポール氏は、ただFRBやFRSを批判するだけでなく具体的な解決策まで提案しています。同氏はFRBの金利引き上げによってもたらされる「景気後退」は、遅かれ早かれ実現することになると考えており、このような問題に対処するために、仮想通貨や貴金属の取引に課される税金を免除しなければならないと述べており、具体的な策として以下のような段階を踏むべきだと主張しています。
・連邦準備理事会の監査法案を通す
・代替通貨を人々が使用できるようにする
・仮想通貨や貴金属に関するすべての取引をキャピタルゲイン税やその他の税金から免除する
ここ最近では多くの著名人たちが現在の金融システムに対する批判を強めており、近い将来に「歴史的な経済危機が訪れる」と警告しています。彼は共通して「仮想通貨」や「金」を購入すべきだと主張しており、現在世界中で広く利用されている「法定通貨」は危険だと主張しています。
仮想通貨にかかる税金
アメリカ
アメリカの国税庁にあたるアメリカ合衆国内国歳入庁（Internal Revenue Service/IRS）は、仮想通貨を「資産」または株式のような資産クラスとして位置付けており、課税対象はキャピタルゲイン税、最大税率は39.6%となっています。
仮想通貨の売買によって得られた利益に関する税金を正確に申告するためには、所有しているウォレットや仮想通貨取引所での取引履歴の全てを詳しく調べる必要があるため、非常に手間のかかる状態となっています。
日本
日本において仮想通貨は「通貨」として位置付けられています。これによって仮想通貨取引によって得られた利益は「雑所得」として分類されるため、最大「45%の所得税」と「10%の住民税」の合計で55%の税率がかけられています。
また最近の報道では、仮想通貨に関する課税から逃れようとする人々に対処するために、財務省が仮想通貨取引に関する複雑な手続きを簡略化することなどによって対策を強化する方針を表明したことなども明かされています。
世界的にみても非常に高い税率となっている日本の税制に対しては反対する声も上がっており、経済評論家でもある藤巻健史議員は「仮想通貨の取引で得た利益を現在の”雑所得”から”申告分離課税”に変更すべき」だと主張しています。
