税金問題に言及「仮想通貨への課税なくすべき」元米国大統領候補ロン・ポール氏

by BITTIMES   

アメリカの元大統領候補者であるRon Paul(ロン・ポール)氏は、金融危機を避けるために仮想通貨と貴金属への課税をなくすべきだと主張しています。同氏は、激しいバッシングを受けながらも米国の連邦準備理事会(FRB)による最近の金利引き上げを「クレイジー」だと批判しています。

こちらから読む:仮想通貨業界の重要問題「税金」関連ニュース

仮想通貨への課税は反生産的

tax

Ron Paul(ロン・ポール)氏は、10年以上もアメリカで代表者として働いてきた有名な自由主義的経済学者であり、「仮想通貨の提唱者」そして「連邦準備理事会(FRB)の批評家」として広く知られています。最近同氏が投稿したブログ記事の中では『厳しい税制枠組みを仮想通貨に適用するのは反生産的である』との意見も述べられています。

ポール氏は、以前から「連邦準備制度(FRD)」や「連邦準備制度理事会(FRB)」の欠陥や問題点を指摘しており、このような制度によって世界的な経済危機が訪れると警告しています。

「End the FED(ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ)」などの著書も出版しているポール氏は、「金利を引き上げる」というFRBの決定に対してトランプ大統領が語った「クレイジー」だという意見は正しいと述べています。

トランプ大統領は最近、FEBによる金利引き上げは"狂っている"と語りました。選挙に勝つために「低金利」を謳うのが役立つという考えなどから、トランプ氏の具体的な批判内容はあまり詳しく語られていませんが、連邦準備制度(FRD)を一言で表すなら"クレイジー"が適しています。

連邦準備制度と「法定通貨の終焉」

Financial-crisis

ポール氏は、金や銀などの貴金属が準備通貨(*1)としての役割を果たしている可能性が高いと主張してきており、法定通貨は「価格操作」や「不安定さ」に脆弱な傾向があるため、準備金として使用するには危険だと語っています。
(*1)準備通貨:政府や中央銀行が対外支払準備として保有する外貨

彼は、中央銀行や政府による「金利を操作して経済をコントロールしようする行為」や「通貨発行量の増減を繰り返す行為」は、人々を"錯覚"させ、資産の割り当てを間違えさせる可能性があると主張しており、このようなことは「法定通貨の終焉」を示す可能性があると警告しています。

またポール氏は、ただFRBやFRDを批判するだけでなく具体的な解決策まで提案しています。同氏はFRBの金利引き上げによってもたらされる「景気後退」は、遅かれ早かれ実現することになると考えており、このような問題に対処するために、仮想通貨や貴金属の取引に課される税金を免除しなければならないと述べており、具体的な策として以下のような段階を踏むべきだと主張しています。

・連邦準備理事会の監査法案を通す
・代替通貨を人々が使用できるようにする
・仮想通貨や貴金属に関するすべての取引をキャピタルゲイン税やその他の税金から免除する

ここ最近では多くの著名人たちが現在の金融システムに対する批判を強めており、近い将来に「歴史的な経済危機が訪れる」と警告しています。彼は共通して「仮想通貨」や「金」を購入すべきだと主張しており、現在世界中で広く利用されている「法定通貨」は危険だと主張しています。

仮想通貨にかかる税金

tax

アメリカ

アメリカの国税庁にあたるアメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service/IRS)は、仮想通貨を「資産」または株式のような資産クラスとして位置付けており、課税対象はキャピタルゲイン税、最大税率は39.6%となっています。

仮想通貨の売買によって得られた利益に関する税金を正確に申告するためには、所有しているウォレットや仮想通貨取引所での取引履歴の全てを詳しく調べる必要があるため、非常に手間のかかる状態となっています。

日本

日本において仮想通貨は「通貨」として位置付けられています。これによって仮想通貨取引によって得られた利益は「雑所得」として分類されるため、最大「45%の所得税」と「10%の住民税」の合計で55%の税率がかけられています。

また最近の報道では、仮想通貨に関する課税から逃れようとする人々に対処するために、財務省が仮想通貨取引に関する複雑な手続きを簡略化することなどによって対策を強化する方針を表明したことなども明かされています。

世界的にみても非常に高い税率となっている日本の税制に対しては反対する声も上がっており、経済評論家でもある藤巻健史議員は「仮想通貨の取引で得た利益を現在の"雑所得"から"申告分離課税"に変更すべき」だと主張しています。

ビットコイン(BTC)などの購入は、キャッシュバックキャンペーン開催中の仮想通貨取引所Liquid(リキッド)からどうぞ。

仮想通貨取引所 Liquid の画像 仮想通貨取引所Liquidの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年5月5日〜11日

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年5月5日〜11日

XRPは有価証券か?Ripple社に対する「訴訟問題」についてBINANCE CEOが語る

XRPは有価証券か?Ripple社に対する「訴訟問題」についてBINANCE CEOが語る

トランプ大統領はビットコインのビックサポーターとなるのか?

トランプ大統領はビットコインのビックサポーターとなるのか?

仮想通貨を送金して動物に「餌やり」オンラインで飼育できる環境を構築

仮想通貨を送金して動物に「餌やり」オンラインで飼育できる環境を構築

広告表示で仮想通貨がもらえる「Brave Ads」表示機能を追加|分散型ブラウザ:ブレイブ

広告表示で仮想通貨がもらえる「Brave Ads」表示機能を追加|分散型ブラウザ:ブレイブ

5年後、世界中で「現金使用禁止」に?仮想通貨の需要増加は中国・インドから:Arthur Hayes

5年後、世界中で「現金使用禁止」に?仮想通貨の需要増加は中国・インドから:Arthur Hayes

注目度の高い仮想通貨ニュース

LedgerXを現物決済ビットコイン先物の「公認取引所」として認定:CFTC

LedgerXを現物決済ビットコイン先物の「公認取引所」として認定:CFTC

Netflix番組内に「仮想通貨4銘柄」が登場|アイオータ(MIOTA)コミュニティで話題に

Netflix番組内に「仮想通貨4銘柄」が登場|アイオータ(MIOTA)コミュニティで話題に

Facebook:仮想通貨のプロジェクト詳細「6月後半」正式発表か?ATM設置の可能性も

Facebook:仮想通貨のプロジェクト詳細「6月後半」正式発表か?ATM設置の可能性も

ICOトークン「有価証券に該当しない可能性もある」米国証券取引委員会(SEC)高官

ICOトークン「有価証券に該当しない可能性もある」米国証券取引委員会(SEC)高官

ビットコイン価格予想「見事的中」と話題に|タイムトラベラーが語る仮想通貨の今後

ビットコイン価格予想「見事的中」と話題に|タイムトラベラーが語る仮想通貨の今後

「EV充電スタンド」にブロックチェーン・IoT活用へ|利便性の向上図る:北海道電力

「EV充電スタンド」にブロックチェーン・IoT活用へ|利便性の向上図る:北海道電力

Opel・BMWの正規販売代理店が「ビットコイン決済」導入:ルーマニア

Opel・BMWの正規販売代理店が「ビットコイン決済」導入:ルーマニア

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

フェイスブック独自通貨の衝撃|XRP含むアルトコインは「ほぼ不要」に:Max Keiser

フェイスブック独自通貨の衝撃|XRP含むアルトコインは「ほぼ不要」に:Max Keiser

仮想通貨関連の法律改正案「正式に成立」2020年から適用される変更内容とは?

仮想通貨関連の法律改正案「正式に成立」2020年から適用される変更内容とは?

報酬も貰える仮想通貨学習サービス「Coinbase Earn」イオス(EOS)を追加

報酬も貰える仮想通貨学習サービス「Coinbase Earn」イオス(EOS)を追加

Libraブロックチェーン活用した「トークン化資産」のテスト発行に成功:eToroX

Libraブロックチェーン活用した「トークン化資産」のテスト発行に成功:eToroX

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

人気のタグから探す