ビットコイン決済サービス「BitPay（ビットペイ）」のチーフコマーシャルオフィサー（CCO）であるSonny Singh（ソニー・シン）氏は、Fidelity、Bakkt、Square、BlackRockなどの大手が仮想通貨関連サービスを開始することによってBitcoin（BTC）の価格は再び15,000〜20,000ドル（約170〜225万円）にまで回復すると予想しています。
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重要な事は「裏」で起こる
ビットコイン決済サービスBitPay（ビットペイ）のCCOであるSonny Singh（ソニー・シン）氏は、大幅に下落している現在のビットコイン価格は「非常に安値である」と考えています。同氏はBloomBergの番組に出演した際に、ビットコイン価格が2019年には再び15,000〜20,000ドル（約170〜225万円）にまで回復するとの予想を語りました。
同氏は、ビットコインなどの仮想通貨が世界的に採用され始めていることを踏まえ、『本当に重要なことは裏で起こるため、あまり価格を見てはいけない』と語りました。
仮想通貨が採用され始めている具体的な例としてシン氏は、
・Fidelity（フィデリティ）
・Bakkt（バックト）
・BlackRock（ブラックロック）
・Square（スクエア）
などが将来的に提供する予定の製品をあげています。
また、JPモルガンのCEOであるJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏が2017年9月に『BTCは詐欺である』と発言したことについて尋ねられた際には、Fidelityがビットコインなどの製品に需要があることを証明すればJPモルガンも業界に参入するだろうとの考えを語っています。
BlackRockやBakktは「サービス延期」を発表
FidelityやBakkt、BlackRockなどの参入によって市場が回復すると考えている専門家は非常に多いものの、最近ではそれらのサービスの提供時期が遅れる可能性があることが報告されています。
運用資産の約594兆円の資金で、仮想通貨市場に参入することを検討しているとして大きな注目を集めた「BlackRock」ののCEOであるLarry Fink（ラリー・フィンク）氏は今月の始めに、『仮想通貨業界がもう少し成熟しない限りビットコインETFを立ち上げる予定はない』と語っています。
同氏は「仮想通貨ETF」を絶対に立ち上げるというわけではないことを強調しており、ビットコインETFが政府から正式に認められるまでは提供を行わないと説明しています。
またニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した新事業である「Bakkt」も、2018年12月12日に開始することを予定していた「ビットコイン先物取引」の提供を2019年1月24日まで延期することを発表しています。
Bakkt（バックト）のCEOであるKelly Loeffler（ケリー・ロフラー）氏は、延期の理由について『サービス開始直後に安全かつ快適な取引を即座に開始できるようにするためにさらなる準備が必要である』と説明していますが、Bakktは現在も規制当局の”承認待ち”でもあることから、今後もさらに延期される可能性もあるという声も見られています。
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今後注目すべきは「政府の判断」
価格回復の重要な要因として考えられてきた「BlackRock」や「Bakkt」からのこれらの発表は、価格の下落が続く仮想通貨業界にさらなる追い討ちをかけています。これらの問題の解決の鍵となるのは、最終的に政府がビットコインなどの仮想通貨に対して「どのような決定を下すか」にかかっていると考えられます。
ビットコインを始めとする主要な仮想通貨が正式に認められることがなければ、その他に予定されている数多くのサービスにも影響が及ぶことになると考えられるため、将来的に発表される政府の決定は非常に重要なものとなるでしょう。
ソニー・シン氏は、仮想通貨に対して自信を持っていますが、全てのアルトコインに自信を持っているわけではありません。同氏はそのようなことも踏まえた上で『ビットコインが生き残っていなければ、その他の仮想通貨が生き残ることはできないだろう』とも語っています。
ビットコイン（BTC）の価格｜2018年11月26日
ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格は、依然として下落が続いており先日25日には「1BTC＝41万円」近くまで下落しています。最近語られた価格予想では、ビットコインの底値は3,000ドル（約34万円）になるとも言われており、今後もさらに下落が続くと予想されていますが、過去24時間で見るとBTC価格は9.4%上昇しており、2018年11月26日時点でのビットコイン価格は、「1BTC＝約454,000円」となっています。
価格下落の予想が増えてはいるものの、年末までに170万円まで回復するという意見も出ているため、これから回復に向かう可能性も考えられます。
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