SONY（ソニー）とFUJITSU（富士通）は、外国人留学生の「日本語講座の受講履歴」や「成績証明書」を安全に管理し、偽造や不正行為などを防止しつつ、語学教育を促進するために共同開発した「ブロックチェーン管理システム」の実証実験を2019年2月27日から開始します。
こちらから読む：証明書の偽造防止に役立つ「ブロックチェーン技術」とは
日本語能力試験の「証明書偽造」問題
外国人が日本で勉強するための「在留資格」取得するためには、入国管理局に「日本語能力試験に合格したこと」または「一定期間日本語コースを受講したこと」を証明する証明書を提出する必要があります。
通常この証明書は「海外の日本語教育機関」によって発行されることになっており、「日本の日本語学校」が海外の日本語教育機関の代わりに入国管理局に書類を提出するようになっています。
しかし過去の事例では、この書類を”違法に作成する”といった事件が複数報告されており問題となっていました。朝日新聞の報道によると、2018年にはベトナムで地元のブローカーが多くの「偽造証明書」を作成した可能性があるとも報告されています。
オンライン学習システム×ブロックチェーン技術
ソニーと富士通は、ソニーの子会社である「ソニーグローバルエデュケーション社」が開発したブロックチェーン技術と、富士通の「オンライン学習システム」を組み合わせた「偽造防止システム」を共同開発しました。
このシステムは、日本に留学しようと考えている外国人が自国で「オンライン日本語コース」を修了すると、発行された全てのデータと証明書をブロックチェーン上に記録するように設計されています。
日本の日本語学校は、「発行された証明書」と「ブロックチェーン上に記録されたデータ」を比較することによって、証明書が本物であることを確認することができます。ブロックチェーン上に記録されているデータは、複数のコンピューターで記録・管理されているため、情報の改ざんや不正行為を行うことはできないようになっています。
外国人留学生に「より適切な」教育を
開発されたシステムは2019年2月27日〜3月29日にかけて、留学生の受入・育成を行う教育機関である「ヒューマンアカデミー」で試験運用を開始し、1ヶ月間の試用期間を経たのちに4月から本格的な実装を予定していると伝えられています。
試用期間中はソニーと富士通が問題点を確認してシステムの改善を図り、今後はこのシステムを他の日本語学校に広めていくことも計画しているとも報じられています。
日本にはここ数年間で非常に多くの外国人が訪れており、2019年4月から「改正出入国管理法」が施行されることによって、今後はさらに外国人労働者の受入が拡大すると予想されます。
このシステムを導入することによって、信頼性の高いデータをもとに外国人留学生個々の語学能力を正確に把握し、留学後にそれぞれの能力に見合った適切な教育を支援することができるとも説明されているため、実際に技術の活用が始まれば不正入国などの問題にも対処しつつ、より適切な能力育成の取り組みも進めていくことができるようになると期待されます。
