ブロックチェーンで「外国人の人材情報管理」みずほ情報総研が実証実験を開始

みずほ情報総研株式会社は株式会社パソナと共同で「人材の契約・勤務状況を管理し、スキルや職歴を証明することができるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム」を外国からの人材を受け入れる企業に提供していくための実証実験を開始したことを2019年2月18日に発表しました。

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外国人材の「スキル・身元情報」を証明

「外国人材受入支援プラットフォーム（仮称）」と呼ばれているこのプラットフォームは、ブロックチェーン技術を活用することによって、国内外を問わずに外国人材の持つ「スキル」や「身元情報」などを転職時に証明できることが期待されています。

公式発表では、ブロックチェーンを活用することによって特定の管理者に権限やリスクを集中させることなく「情報改ざんに対する耐性」や「情報開示範囲の制御」を実現し、公共性・持続性の高い基盤を目指すと説明されています。

外国人材受入支援プラットフォームのイメージ図（画像：みずほ情報総研）

日本では、2018年12月に「改正入管法」が成立したことによって、人材不足の問題が深刻化している14種類の業種に新しい在留資格は創設されることが決定しました。これらの業種のほとんどでは、これまで「日本国内での転職が不可能な技能実習制度」を通じて外国人材の雇用が行われてきましたが、新しい在留資格が創設されたことによって、転職ができるようになりました。

これによって人材の流動性が高まることが予想されるため、外国からの人材を受け入れている企業はそれに向けた体制や手続きなどを構築する必要があり、その準備が課題となることが予想されています。みずほ情報総研は、今回発表されたプラットフォームが正式に稼働することによって、このような課題に対処することができると期待しています。

みずほフィナンシャルグループ「Alibaba」と提携

みずほフィナンシャルグループは、ブロックチェーン技術やデジタル通貨の導入に積極的に取り組んでおり、今年3月には独自のデジタル通貨を発行し、独自の決済サービス「Jコインペイ」を開始することも発表されています。

最近では、スマホ決済サービス「Alipay（アリペイ）」を展開している中国のアリババグループと提携することも発表されており「Jコインペイ」加盟店で「Alipay」使った支払いも行えるようになると伝えられています。

日本のキャッシュレス化を先導する「みずほフィナンシャルグループ」の今後の展開にはさらに期待が高まります。

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