ブロックチェーンで「学習履歴・成績証明管理」外国人留学生の教育を支援:SONY×富士通

by BITTIMES   

SONY(ソニー)FUJITSU(富士通)は、外国人留学生の「日本語講座の受講履歴」や「成績証明書」を安全に管理し、偽造や不正行為などを防止しつつ、語学教育を促進するために共同開発した「ブロックチェーン管理システム」の実証実験を2019年2月27日から開始します。

こちらから読む:証明書の偽造防止に役立つ「ブロックチェーン技術」とは

日本語能力試験の「証明書偽造」問題

外国人が日本で勉強するための「在留資格」取得するためには、入国管理局に「日本語能力試験に合格したこと」または「一定期間日本語コースを受講したこと」を証明する証明書を提出する必要があります。

通常この証明書は「海外の日本語教育機関」によって発行されることになっており、「日本の日本語学校」が海外の日本語教育機関の代わりに入国管理局に書類を提出するようになっています。

しかし過去の事例では、この書類を"違法に作成する"といった事件が複数報告されており問題となっていました。朝日新聞の報道によると、2018年にはベトナムで地元のブローカーが多くの「偽造証明書」を作成した可能性があるとも報告されています。

オンライン学習システム×ブロックチェーン技術

ソニーと富士通は、ソニーの子会社である「ソニーグローバルエデュケーション社」が開発したブロックチェーン技術と、富士通の「オンライン学習システム」を組み合わせた「偽造防止システム」を共同開発しました。

このシステムは、日本に留学しようと考えている外国人が自国で「オンライン日本語コース」を修了すると、発行された全てのデータと証明書をブロックチェーン上に記録するように設計されています。

日本の日本語学校は、「発行された証明書」と「ブロックチェーン上に記録されたデータ」を比較することによって、証明書が本物であることを確認することができます。ブロックチェーン上に記録されているデータは、複数のコンピューターで記録・管理されているため、情報の改ざんや不正行為を行うことはできないようになっています。

実証実験イメージ(画像:fujitsu.com)実証実験イメージ(画像:fujitsu.com

外国人留学生に「より適切な」教育を

開発されたシステムは2019年2月27日〜3月29日にかけて、留学生の受入・育成を行う教育機関である「ヒューマンアカデミー」で試験運用を開始し、1ヶ月間の試用期間を経たのちに4月から本格的な実装を予定していると伝えられています。

試用期間中はソニーと富士通が問題点を確認してシステムの改善を図り、今後はこのシステムを他の日本語学校に広めていくことも計画しているとも報じられています。

日本にはここ数年間で非常に多くの外国人が訪れており、2019年4月から「改正出入国管理法」が施行されることによって、今後はさらに外国人労働者の受入が拡大すると予想されます。

このシステムを導入することによって、信頼性の高いデータをもとに外国人留学生個々の語学能力を正確に把握し、留学後にそれぞれの能力に見合った適切な教育を支援することができるとも説明されているため、実際に技術の活用が始まれば不正入国などの問題にも対処しつつ、より適切な能力育成の取り組みも進めていくことができるようになると期待されます。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

仮想通貨事業に日本の大手企業が続々と|6月末に注目?

仮想通貨事業に日本の大手企業が続々と|6月末に注目?

米オハイオ州:ブロックチェーンの中心地を目指す意思を表明|下院議員議長Ryan Smith

米オハイオ州:ブロックチェーンの中心地を目指す意思を表明|下院議員議長Ryan Smith

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年3月10日〜16日

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年3月10日〜16日

DeCurret:仮想通貨決済プラットフォーム開発に向け「総額34億円」の資金調達

DeCurret:仮想通貨決済プラットフォーム開発に向け「総額34億円」の資金調達

ブロックチェーン×AIで「データセキュリティ向上」の可能性|技術活用が進む理由とは

ブロックチェーン×AIで「データセキュリティ向上」の可能性|技術活用が進む理由とは

SBI証券、仮想通貨取引所「SBI VCトレード」を子会社化|板取引は31日開始予定

SBI証券、仮想通貨取引所「SBI VCトレード」を子会社化|板取引は31日開始予定

注目度の高い仮想通貨ニュース

株主優待で「ビットコイン贈呈」へ:マネックスグループ

株主優待で「ビットコイン贈呈」へ:マネックスグループ

Techtec:世界有数の分散型金融(DeFi)プロジェクト「MakerDAO」との協業を開始

Techtec:世界有数の分散型金融(DeFi)プロジェクト「MakerDAO」との協業を開始

CME:ビットコインの「オプション取引」提供へ|2020年第1四半期に開始予定

CME:ビットコインの「オプション取引」提供へ|2020年第1四半期に開始予定

TRON(TRX)新たな「Proof of Stake/PoS」メカニズムの計画を発表

TRON(TRX)新たな「Proof of Stake/PoS」メカニズムの計画を発表

bitFlyer:プロ向け取引ツールに「ETH/JPY」通貨ペア追加

bitFlyer:プロ向け取引ツールに「ETH/JPY」通貨ペア追加

テレグラム:TONブロックチェーン公開時期の「延期」を提案|投資家に署名求める

テレグラム:TONブロックチェーン公開時期の「延期」を提案|投資家に署名求める

築150年の「教会」ビットコイン(BTC)でも購入可能に:英不動産会社

築150年の「教会」ビットコイン(BTC)でも購入可能に:英不動産会社

ビットコイン「新たな強気相場」突入か|著名アナリストPlanB氏が予想

ビットコイン「新たな強気相場」突入か|著名アナリストPlanB氏が予想

【公式発表】TelegramのTONブロックチェーン「10月後半」公開へ

【公式発表】TelegramのTONブロックチェーン「10月後半」公開へ

オハイオ州:ビットコインによる税金支払いサービスの「一時停止」を発表

オハイオ州:ビットコインによる税金支払いサービスの「一時停止」を発表

決済大手BitPay:2019年末までに「XRP」サポートへ|Ripple投資部門と提携

決済大手BitPay:2019年末までに「XRP」サポートへ|Ripple投資部門と提携

自主規制団体「日本STO協会」設立|SBI・楽天・大和・野村・マネックスなどが参加

自主規制団体「日本STO協会」設立|SBI・楽天・大和・野村・マネックスなどが参加

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す