米国でビットコイン先物取引などの提供を目指している仮想通貨取引所Bakkt（バックト）が、ニューヨーク州の金融規制当局から仮想通貨事業を行うための免許である「Bit License（ビットライセンス）」の取得を検討していることがBloombergの報道で明らかになりました。
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Bakkt（バックト）は元々、昨年12月にサービス開始を予定していましたが、米商品先物取引委員会（CFTC）からの認可を受けることができていなかったため、最終的に延期されることになりました。
このような状況にある「Bakkt」はビットコイン先物取引を提供するために、まず初めにアメリカ・ニューヨーク州の金融規制当局からBit License（ビットライセンス）を取得しようとしていると伝えられています。
ブルームバーグの報道によると、Bakktは「顧客資産の保管・管理方法に関する懸念」がビットコイン先物取引の承認を遅らせる要因になっているため、ニューヨークの金融規制当局からライセンスを取得することによって、カストディ（Custody）に関連する懸念を和らげることを検討していると説明されています。
CFTCは州政府の事業ライセンスの認可も行なっているため、Bakktがニューヨーク州の金融規制当局からライセンスを取得できた場合には、先物取引の承認を得られる可能性があります。
ただ、Bakktが提供しようとしているのは「”現金の受け渡し”によるビットコイン先物取引」を提供するシカゴオプション取引所（Cboe）やシカゴマーカンタイル取引所（CME）のものとは違い「”現物の受け渡し”によるビットコイン先物取引」や「仮想通貨決済」といった機関投資家向けの複数のサービスが含まれているため、これまでに申請されてきたものよりもやや複雑なものになる考えられます。
ニューヨーク州のライセンスは、会社が顧客の暗号資産そのものを管理することを許可すると伝えられていますが、Bakktのサービス
は多岐に渡るため、より幅広いプロジェクトに対してCFTCから許可を受ける必要があるでしょう。しかし、顧客資産の保管・管理方法に対する懸念がある中で、ニューヨーク州でライセンスを取得することができれば、ビットコイン先物取引の承認に関しては大きく前進することになると考えられます。
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