世界最大級の決済企業であるVisa（ビザ）がブロックチェーン技術を活用した国際決済ネットワーク「Visa B2B Connect network」を立ち上げたことがロイター通信の報道で明らかになりました。このプラットフォームは、分散型台帳技術（DLT）を一部で使用することによって、送金時間や手数料を抑え、取引に透明性をもたらすことができるようになっていると伝えられています。
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Visa（ビザ）が新しく立ち上げた国際決済ネットワーク「Visa B2B Connect network」には、Linux Foundation（Linux財団）が提供しているオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム「Hyperledger Fabric（ハイパーレジャー・ファブリック）」が”一部”で活用されていると伝えられています。
当初の予定では、ブロックチェーン企業である「Chain社」との協力によって開発が進められていたものの、最終的には「Hyperledger Fabric」を使用することになったとされています。
「Visa B2B Connect network」では、ブロックチェーン技術を基盤としている訳ではないものの、分散型台帳技術（DLT）を一部で使用することによって銀行間の小規模送金などで直接的なやりとりを実現し、「送金手数料」や「送金時間」の問題を改善し、透明性も向上させることができるようになっていると報じられています。
従来の方法では、海外送金を行う際に中継地点となるコルレス銀行が利用されていましたが「企業が口座を持つ銀行」から「送金先となる銀行」に直接的な取引ができるようになれば、国際送金をさらに簡素化し、余計な手数料などを削減することができます。
この国際決済ネットワークは、現時点で世界30本の取引経路に対応していますが、2019年内には90の市場にも対応していく予定だと説明されています。ブロックチェーン技術を活用した国際送金サービスはすでに複数存在しているため、今後はどの送金手段が主流になっていくかにも注目です。
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