リップル社の国際送金ネットワークに加盟する金融機関「200以上」に：RippleNet

Ripple（リップル）社は2019年1月8日、同社の国際送金ネットワーク「RippleNet」に新たな金融機関13社を迎え、参加している銀行や企業の数が合計で200社を超えたことを報告しました。

こちらから読む：世界中の金融機関が参加する「RippleNet」とは？

RippleNet：新たに「13社」が参加

Ripple社の国際送金ネットワーク「RippleNet」には、2018年9月時点で100社を超える金融機関が参加していることが明らかにされていましたが、現在もその勢いはさらに加速しています。2019年1月8日に公開された記事の中でRippleのCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、現在「RippleNet」には毎週2〜3社が新たに参加していることを報告しています。

今回新たに参加することが発表されたのは、
・JNFX（イギリス）
・Euro Exim Bank（イギリス）
・Olympia Trust Company（イギリス）
・Pontual（アメリカ）
・SendFriend（アメリカ）
・Transpaygo（オーストリア）
・GMT（オーストラリア）
・ConnectPay（リトアニア）
・WorldCom Finance（イスラエル）
・Banco Rendimentol（ブラジル）
・Al Ahli Bank of Kuwait（クウェート）
・Financial Transaction Control Systems（スウェーデン）
・Bahrain Financing Company（バーレーン）
の13社であり、JNFX、SendFriend、Transpaygo、FTCS、Euro Exim Bankは、流動性を確保するために仮想通貨XRPを活用するとも報じられています。

CIMBやOlympia Trust Companyなどの金融機関は、XRPは使用しないものの即時決済には関心を示しており、より早く低コストで透明性の高い送金を可能にするRipple社の技術や最新のAPIを活用するとのことです。

効率的なクロスボーダー決済を「世界中」に

ガーリングハウス氏は今回の発表の中でRipple社の目標について、Ripple社が抱える世界中の全ての顧客が「優れた効率的なクロスボーダー決済」を自らの顧客に提供できるようにすることだと説明しています。昨年9月から約半年間でその規模を2倍に拡大した「RippleNet」は現在、世界6大陸の40カ国以上で事業を展開しています。

Ripple社や仮想通貨XRPは、2019年に大きな成長を遂げる可能性を秘めている企業、仮想通貨として注目を集めており、米国の格付け機関である「Weiss Ratings」は"2019年の仮想通貨予測"としてRipple社が現在主流の決済ネットワーク「SWIFT」に取って代わるものになれば「XRPは時価総額ランキング1位の仮想通貨になるだろう」と予想しています。

2018年から急速に規模を拡大し始めているRipple社やXRPは、今後もその規模を3倍、4倍へと拡大させていく可能性を秘めています。

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リップル（Ripple/XRP）の価格｜2019年1月9日

リップル（Ripple/XRP）の価格は、ここ2〜3週間の間「1XRP＝40円」前後で安定して取引されており、2019年1月9日時点では「1XRP＝39.86円」で取引されています。

2018年12月10日〜2019年1月9日 XRPのチャート（引用：coingecko.com）

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