仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の子会社である「株式会社 bitFlyer Blockchain」と「住友商事株式会社」は、2019年7月23日に独自のブロックチェーンである”miyabi”を活用した「不動産賃貸契約プラットフォーム」の共同開発に向けて提携したことを発表しました。
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契約時間の短縮、業務効率化を目指す
「bitFlyer Blockchain」と「住友商事株式会社」が共同開発する「不動産賃貸契約プラットフォーム」は、bitFlyer Blockchainが開発した独自のエンタープライズ向けブロックチェーンである「miyabi」を活用して住宅の賃貸契約をデジタル化した、”物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォーム”だと説明されています。
従来の賃貸契約は「貸主・管理会社・仲介会社・借主」の間で直接やりとりをしたり、FAXや郵送などを使ったりと多大な労力を必要とするものとなっていましたが、今回発表されたプラットフォームは「1秒間に最大6,000件」という高い処理能力を維持しつつ「ファイナリティの確保」や「カスタマイズの柔軟性」を実現している「miyabi」を活用することによって、契約期間を短縮し、事務作業を効率化することができると期待されています。
アプリケーションは「借主向け」と「管理会社・仲介会社向け」に開発されることになっており、契約を行う当事者それぞれが物件申込〜契約締結までのプロセスをタイムリーに確認することができるとのことです。
2020年中には一般公開予定
今後の予定としては、2019年後半には「プロトタイプの開発・検証」を完了して、2020年中には一般利用者向けにサービスを提供していく予定となっており、将来的にはブロックチェーン以外の技術を取り入れながら、借主がスマートフォンのみで
・物件の検索
・内見予約
・契約
・入居
・各種費用の支払い
・契約更新や退去手続き
までのプロセスをワンストップで完結できる仕組みを構築すると説明されています。
また、住宅の賃貸契約だけでなく「売買契約」や「住宅以外の契約」などに拡大していくことも計画しており、保証会社や保険会社などの不動産契約との関わりが深い”他業種サービス”の利便性向上も目指していくとのことです。
仮想通貨決済採用の可能性に関しては、加納 裕三（かのう ゆうぞう）社長が『将来的に多彩な支払い手段が必要になれば提供したい』とコメントしています。
不動産関連の事業にブロックチェーン技術を活用する取り組みは世界中で進められており、最近ではブロックチェーンで”月の登記”を行うプロジェクトも公開されています。日本国内の大手企業が「不動産賃貸契約プラットフォーム」を立ち上げることによって、今後はこのような契約方法がさらに普及していくことになると予想されます。
