仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」が”ビットコイン先物のテスト”を開始したことによって、仮想通貨業界では実際のサービス開始に期待が高まっていますが、一部の関係者は「現時点でBakktの計画にはリスクが残されており、実際に開始するためにはニューヨーク州金融サービス局（NYFDS）の許可を得るという課題がある」と指摘しています。
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Bakkt（バックト）のビットコイン先物は第3四半期（7月〜9月）に正式に立ち上げる予定だと伝えられていますが、仮想通貨メディアである「The Block」は、関係者の話として「この計画はリスクのあるものであり、実際にサービスを開始できるかどうかはニューヨーク州金融サービス局（NYFDS）の許可が得られるか次第である」ということを報告しています。
報道によると、バックトは「現物受け渡しのビットコイン先物」を提供する予定であるため、ビットコインを安全に保管する必要があり、適格なカストディアン（資産管理者）として運営を行うために”特定目的信託会社”としてNYFDSに登録を行う必要があるとされています。
また、保険会社などは一般的に保険契約者に支払いを行うことができない時のための保護手段として「保証ファンド」を準備することが国の規制要件として求められていますが、Bakktの宣伝用資料を見てきた複数の業界関係者はこれらの点に関しても指摘し「Bakktの立ち上げ計画の一部はリスクが大きすぎる」と語っているとも報じられています。
Bakktの親会社にあたるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、Bakktの保証ファンドに3,500万ドル（約38億円）を拠出し、ビットコイン契約に関連する損失に充てるとされていますが、Bakktのオープンポジションは約4億ドル（約434億円）規模と推測されているため、現在の保証では不十分であるとのことです。
機関投資家向け仮想通貨店頭取引（OTC）サービスを提供する「Altonomy（アルトノミー）」の共同設立者Ricky Li（リッキー・リー）氏はこの点について「これは清算リスク管理システムとして通常のやり方ではない」と指摘しており、Bakkt自身もICEの資料の中で「ローンチ後、長期的に保証ファンドを増資する計画がある」と説明していると語っています。
Bakktは先日23日、予定通りに「ビットコイン先物のテスト」を開始したことを発表しており、米国の市場調査会社「Fundstrat Global Advisors」は、今後2ヶ月以内にはBakktの先物が開始される可能性があると予想していましたが、今後はニューヨーク州金融サービス局（NYFDS）の判断に注目が集まることになるでしょう。
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