独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術を活用したソリューションを提供するFintech企業「株式会社Orb」は、九州電力にコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を提供すると共に、このプラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用して筑邦銀行が発行体となる地域通貨「常若通貨（とこわかつうか）」の提供を開始すると発表しました。
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コミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」
株式会社Orbは、独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術である「Orb DLT」を活用したコミュニティ通貨・コミュニティ決済ソリューションなどを提供しているフィンテック企業であり、これまでには
・UC台場コイン（UCカード）
・Sコイン（SBIホールディングス）
・NISEKO Pay（ニセコひらふエリアマネジメント）
などの開発に関わった実績を有しています。
「Orb DLT」は、同社独自の分散台帳技術（DLT）を用いた”コミュニティ通貨プラットフォーム”であり、様々な特徴を持った独自通貨を複数発行して、実店舗などでの支払いや送金に活用できるように設計されています。
このプラットフォームを用いて発行した通貨には、
・ボーナスポイント付与
・減価
・タイムセール
・他コインへの変換
などの機能を搭載することができるため、通貨を発行する企業や自治体は様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨を設計することができます。
九州電力は「自治体・地方銀行・民間企業」などへの地域コミュニティサービスの提案や、Orb DLTを活用したアプリケーションやその周辺機能の開発を行う予定だと伝えられています。
金融機関による「電子地域通貨の発行」は九州初
今回発表された地域通貨「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となっており、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用できる通貨だとされており、宗像に訪れた人々に地元のお店やアクティビティに足を伸ばす機会を提供し、より宗像を知ってもらうことを目的としていると説明されています。
なお「電子地域通貨の発行サービス提供」は九州の金融機関では初めてのことだと伝えられています。
ブロックチェーンや仮想通貨は、地域コミュニティの発展にも大きく役立つと期待されているため、日本国内で進められている地域通貨の取り組みには今後も注目が集まります。
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