暗号技術を用いて権力に抵抗し、自由を獲得することを目指している「Cypherpunk（サイファーパンク）」のJameson Lopp（ジェームソン・ロップ）氏は2019年8月24日、2020年米国大統領選挙への出馬を検討していることを明かしました。同氏は『もし当選したら、全ての市民に毎月1,000ドル（約10万円）相当のビットコインを提供する』と語っています。
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Jameson Lopp（ジェームソン・ロップ）氏について
Jameson Lopp（ジェームソン・ロップ）氏は、米国で仮想通貨のカストディサービスを提供している企業「CASA（カーサ）」でCTOを務めている人物でありながら、仮想通貨業界を代表するインフルエンサーとしても知られる人物です。
同氏は、社会や政治を変化させるための手段として”暗号技術”を幅広い分野で利用していくことを推進している活動家「Cypherpunk（サイファーパンク）」の一員としても知られており、Twitterのフォロワー数は記事執筆時点で20万人を超えています。
資本主義市場経済の機能を重視し、経済への政府の介入を否定する”無政府資本主義”を提唱しているロップ氏は、昨年末に「現在主流の中央集権的サービスが”ソフトウェアエージェント”に取って代わられることによって、自己統治を行う無政府資本主義が誕生する」との考えを語っており「その最初のステップがビットコインである」と説明していました。
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ビットコイン「10万円相当」を全市民に
ビットコイン（BTC）が無政府資本主義のステップになると考えているロップ氏は、2019年8月24日のツイートで「米国大統領選挙に立候補することを検討している」と発言し、もし当選したら米国全ての市民に毎月1,000ドル（約10万円）相当のビットコインを提供すると語りました。
シングルイシュー(*1)で米国大統領に立候補しようかと考えています。もし当選した場合には、全ての市民に対して1ヶ月に1,000ドル相当のビットコインを提供します。私たちが米ドルを使い果たすことは決してないのでこれは実現可能です。最終的にはほとんどがBTCを持つことになるため、米国経済に長期的な利益をもたらすでしょう。
(*1)シングルイシュー：1つの重要な分野または政策に基づく政治形態のこと
同氏のツイートは記事執筆時点で1,600以上の「いいね」を獲得しているものの、コメント欄には懐疑的な意見も多く寄せられており「実際にこの計画を実現するためには毎年3.9兆ドル（約412兆円）の資金が必要になり、1期目の任期が終わる頃には37兆ドル（約3,913兆円）の借金を米国が抱えることになる」と指摘する意見も出ています。
米大統領選には「複数の仮想通貨支持者」が出馬
2020年の米国大統領選挙には、仮想通貨・ブロックチェーンを推進している複数の人物が出馬する意思を語っており、最近では民主党候補者でありながら、仮想通貨による寄付を受け入れていることでも知られるAndrew Yang（アンドリュー・ヤン）氏が「ブロックチェーン技術を投票に活用していくこと」を公約として掲げています。
“ベーシックインカム(*1)を導入すべきだ”と考えているヤン氏は、ロップ氏と近い考えをもっており『米国の全ての大人に毎月1,000ドル（約11万円）の普遍的な基本所得を配布すべきである』と主張している本を執筆しています。
(*1)ベーシックインカム：すべての国民が最低限の生活を送るために必要なお金を政府が定期的に支給する政策
また、仮想通貨業界で広く知られているJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏も以前から大統領選に出馬することを語っており『仮想通貨の重要性を伝えていく』と語っています。
次回の米国大統領選挙は「2020年11月3日」に実施予定となっているため、今後は仮想通貨業界でもより多くの話題が出てくることになると予想されます。
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