ビットコインETFを申請している「VanEck Securities Corp.」と「SolidX Management」が、銀行やヘッジファンドなどといった特定の機関投資家限定でビットコインETFを私募証券として提供することを計画していることが「Wall Street Journal」の報道で明らかになりました。
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証券として「機関投資家のみ」に限定販売
「VanEck Securities Corp.」と「SolidX Management」は、以前から米国証券取引委員会（SEC）にビットコインETFの申請を行っており、現時点では承認判断が延期されている状況となっていました。
しかし本日3日に「Wall Street Journal」が報じた内容によると、両社は今週5日木曜日から証券法規則144Aに基づいて”限定版”のビットコインETFを機関投資家向けに販売することを計画しているとされています。
報道によると、証券法規則144Aは「証券の保管期間・売却方法及び一度に売却できる金額などの複数の条件を満たしている場合はSECの審議を免除できる」というものになっているため、資格を有している一部の機関投資家に対して私募証券としてビットコインETFを販売できるとされています。
この計画では、当初の予定とは違い「個人投資家」には販売を行わずに、ヘッジファンドや銀行などの「機関投資家のみ」にビットコインETFを証券として販売することになっていると伝えられています。
ビットコインETFの提供開始は、機関投資家の参入を促進すると考えられており、これによって価格上昇にもつながると予想されています。現時点でもビットコイン価格はやや回復してきていますが、実際に木曜日にビットコインETFの提供が開始されれば、今後のさらなる回復にもつながるのではないかと期待が高まっています。
今回の報道の後にビットコイン価格はさらに大きく急騰しており、記事執筆時点では「1BTC＝1,125,182円」まで回復しています。
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