Libra協会は2019年10月2日、仮想通貨「Libra（リブラ）」のロードマップを公開しました。この事業計画表には、Libraの専用ウォレットである「Calibra（カリブラ）」のチームがメインネット公開までにどのように関わっていくかや、ノードの運営方法、4つのマイルストーン（目標点）などが記載されています。
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「Libraメインネット公開までの手順」を公開
Libra協会が公開したロードマップには、Libraの専用ウォレットである「Calibra（カリブラ）」のチームがメインネット公開までにどのように関わっていくかや、ノードの運営方法、具体的にどのタイミングでどれくらいのノードを立てる予定であるかなどといったメインネット公開までの手順が記載されています。
メインネット公開前には「Libra Pre-Mainnet」の期間が設けられており、最初はフルノードを運営するパートナー企業5社の参入から始まります。その後はパートナー企業数が25社に達するとLibraのテストネットが公開され、ノード運営に参加するパートナー企業が100社に達した時点でメインネットを公開する計画となっています。
「Libra Pre-Mainnet」の段階はフルノードを運営する少数のパートナーのみが利用できるテスト環境となっており、この時点で参加している企業は互いに通信を行い、Libraネットワークの安定性をテストすることができます。「ノードを運営する企業の数によってプロジェクトの成功が決まる」と考えているLibra協会は、信頼性の高い企業がネットワークに参加することを望んでおり、日本企業の参加も歓迎しています。
なお、Libraの開発状況はGithub（ギットハブ）上にボード形式でまとめられているため「現在進行中のタスク」や「完了したタスク」なども簡単に確認することができるようになっています。
「非中央集権化」に向けネットワークも分散化
Libraの運営に関しては、一部企業の管理による”中央集権化”の問題が度々指摘されていますが、それぞれの企業が運営するノードを「クラウド運用型」と「自社運用型」の併用で運営するだけでなく、多様性のあるノード運営方法を採用することによってLibraネットワークを分散化し、”非中央集権化”していくと説明されています。
また「Calibra」チームが関与する割合も段階的に少なくなっていく予定であることが記されており、5社のパートナー企業が参加する時点では75％、25社のパートナーが参加する「Libraテストネット公開」の時点では25％、100社のパートナーが参加する「Libraメインネット公開」の時点では1％にまで減少する予定とされています。
Libraは”Fecebook（フェイスブック）の仮想通貨プロジェクト”として知られていますが、FacebookやCalibraのチームは最終的に「Libraネットワークを運営する企業の中の1社」となることを目指しているため、ロードマップに沿ってプロジェクトが進められることによって、最終的には”中央集権化”の問題も解決されると期待されます。
Libraの今後の計画に関する詳しい内容は以下の公式発表をご覧ください。
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