英国の歳入税関庁（HMRC）は、2019年11月1日に仮想通貨の課税に関する企業向け・個人向けガイドラインを公表・補完し「HMRCは仮想通貨を通貨や証券とみなしていない」との見解を示しました。同庁は仮想通貨業界は動きが早い業界であるため、それぞれのケースを個別にみて適当な税制を当てはめると説明しています。
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仮想通貨の使用用途に応じて税制を適用
イギリスの歳入関税庁（HMRC）は2019年11月1日に仮想通貨の課税に関するガイドラインを更新し、「ビットコインのような仮想通貨は通貨でも証券でもない」との考えを強調しました。
HMRCは仮想通貨業界が常に発展を続けていることを考慮した上で”単に用語だけで分類を判断することは難しい”との見解を示しており、各ケースの事実を確認して”実際に行われた内容”に従って、関連する税制を適用すると説明しています。
このガイドラインでは、会社または企業がビットコインなどの「交換トークン」を扱っている場合にはその行為に応じて求められる税金を支払う必要があると説明されています。
これらの具体的な活動内容としては、
・トークンの売買
・トークンとその他資産の交換（仮想通貨同士の交換を含む）
・マイニング（採掘）
・トークンと引き換えに商品・サービスを提供する
などが挙げられており、これらの活動を行なっている企業は、
・キャピタルゲイン税
・法人税
・所得税
・国民保険料
・印紙税
・付加価値税
のうち1つ以上を支払う責任があると説明されています。
なお、企業が支払わなければならない税額は収入・支出・利益などに依存するため、仮想通貨に関わっている企業や個人トレーダーは毎年HMRCに納税申告書を提出しなければならないとされています。
HMRCが公開したガイドラインには、
・エアドロップ
・ハードフォーク
・マイニング
・ローン関連
・プーリング
などといった様々な項目ごとに詳しい説明が行われています。より詳しい内容を確認したい方は以下の公式発表をご覧ください。
>>「HMRCが公開したガイドライン」はこちら
