米国の大手銀行である「JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）」が、貸借プロセスを効率化できるブロックチェーン技術を用いたフロアプラン資金調達に関する特許を出願したことが明らかになりました。この技術は主に自動車業界の資金調達で利用されると伝えられています。
こちらから読む：ランボルギーニ、ブロックチェーンで信頼性を確保「自動車」関連ニュース
担保監査に必要な情報をブロックチェーン管理
米国の自動車ディーラーは一般的に「フロアプラン」と呼ばれる在庫を担保とした借入を活用してメーカーから車両を仕入れる方法を採用していますが、この調達方法ではディーラーが”偽りの販売台数”を銀行に報告することがあったため、監査人はディーラーの元に直接訪れて「情報が正しいものであるか」を確認する必要があり、重要な問題となっていました。
JPモルガンが出願した特許は、自動車の情報を改ざんできないブロックチェーン上に記録することによってそのような問題を解決できるように設計されています。
この新しいシステムは、米国ですべての自動車に割り当てられている車両識別番号（VIN）に紐づけて車両に関連する情報をスマートコンラクトを組み合わせながら管理することによって、貸し手・ディーラー・自動車メーカーが「GPS・経過年数・バッテリー寿命」などといった様々な情報にリアルタイムでアクセスできるようになっています。
JPモルガンはこのシステムを活用することによって、フロアプラン契約と担保監査に関連する重要な情報を追跡・関連付けすることが容易になると説明しています。またこのシステムを使用すれば、通常は”車両1台につき1つのフロアプラン契約の担保”となるものを別の銀行との契約に同じ車両を使用して2重に契約を結ぶ「ダブルフローリング」と呼ばれる行為も防止することができると説明されています。
この新しいシステムはまだテスト段階であるとされているものの、JPモルガンのブロックチェーン部門責任者はすでにこの技術を用いたテストプロジェクトを完了しているとして自信を示していると伝えられています。またこれらのシステムは「自動車メーカー・銀行・金融会社・通信接続できる機器のディーラー」などといった幅広い分野で応用できるとも説明されているため、今後はより広い分野でテストが行われていくと予想されます。
