ケニア・デンマーク・ノルウェーの「赤十字社」は、コミュニティでの取引を円滑にし、経済活動を促進するためにブロックチェーン技術を活用した”現地通貨”を発行し、現金不足を解決していくことを目指す2年間のプロジェクトを開始したと伝えられています。
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支援用の現金・引換券をブロックチェーンで置き換え
赤十字社が開始したこのプロジェクトは、災害が発生した際などに支援目的で配布されていた現金・引換券などを「ブロックチェーン技術を用いた現地通貨」に置き換えていくことを計画しています。
ロイターの報告によると、赤十字社がこれまでに配布していた現金・交換券は”年間10億ドル（約1,091億円）”に相当し、これらの取引は紙に記録されていたと伝えられているため、ブロックチェーン技術を取り入れることによって大幅にコストを削減し、利便性を高めることができると期待されます。
新しい通貨は携帯電話で送金することができるようになっており「労働者への賃金支払い」や「地元の商品やサービス購入」などで使用することができるとされています。このシステムはケニアで人気の「M-Pesaモバイル送金システム」とほぼ同じように機能しますが、ユーザーがケニアの通貨「ケニア・シリング（KES）」を保有する必要がないという点で違いがあるとのことです。
今後2年間で「32万人」に提供予定
赤十字社が開始したこのプロジェクトは初めにケニアとエチオピアでテストが実施された後に、マラウイ・ミャンマー・ジンバブエ・カメルーン・パプアニューギニアでも展開され、今後2年間で32万人のユーザーに提供していく予定だと説明されています。
ジュネーブに本拠を置く人道支援コンサルタントのPaula Gil（ポーラ・ギル）氏は「この技術は支援活動に革命をもたらす可能性がある」と語っていますが、その一方でケニアの銀行は「この技術によって銀行融資の必要性が損なわれる可能性がある」と懸念の声をあげていると伝えられています。
そのため、赤十字社が開始したこのプロジェクトが今後2年間でコミュニティにどのような影響を与えるかには注目が集まっています。
