ガンに関する情報提供や患者支援・調査研究などを行なっている米国の非営利団体「アメリカがん協会（American Cancer Society/ACS）」は、仮想通貨決済サービス会社である「BitPay（ビットペイ）」を通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）による寄付を受け入れています。
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「仮想通貨の寄付」受け入れで幅広い層にアプローチ
BitPay（ビットペイ）は以前からビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）などの仮想通貨や世界各国の法定通貨を用いて、複数の団体に寄付を行うことができるサービスを提供していましたが、現在はガンに関する情報提供や患者支援・調査研究などを行なっている米国の非営利団体「アメリカがん協会（American Cancer Society/ACS）」に寄付を行うことができるサービスも提供しています。
仮想通貨メディア「Coindesk」の報道によると、アメリカがん協会は現在40代〜50代の人々から寄せられた寄付金に依存して活動を行なっているため、BitPayと連携して仮想通貨による寄付を受け入れることによって、若い世代からの寄付を集めることを望んでいるとされています。
仮想通貨による寄付を受け入れれば、若い世代にアプローチすることができるだけでなく、世界中の人々にアプローチすることもできるため、より多くの人々から寄付金を集めることができると期待されます。
2011年に仮想通貨決済サービス会社として設立された「BitPay」は、2017年以降の寄付で5,000万ドル（約54億円）以上を処理したと伝えられており、仮想通貨による平均寄付額は約10,000ドル（約109万円）に達しているとされています。BitPayは寄付金を1％の定額料金で処理しており、この手数料は寄付者が受け取ることもできるようになっています。
若い世代の人々から支持されている仮想通貨はここ数年で”寄付の手段”として注目されており、億万長者の慈善活動家として知られるBill Pulte（ビル・プルト）氏もチャリティー活動にビットコインを使用しています。
先月末には仮想通貨取引所「Huobi（フォビ）」も大規模な火災の被害を受けた沖縄県首里城の復旧支援として仮想通貨で寄付を募るプロジェクトを開始しているため、今後も仮想通貨で寄付を受け入れる事例は増えていくことになると予想されます。
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