野村総合研究所（NRI）は、2020年1月29日に「インテリジェンスユニット合同会社」と共に仮想通貨を投資対象として評価を行う際のベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発したと発表しました。
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「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」提供へ
野村総合研究所（NRI）とインテリジェンスユニットが共同開発した「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」は、今後の仮想通貨市場の成長を見込んで作成されており、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・仮想通貨取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて2020年1月31日から提供される予定となっています。
インデックスの算出はドイツの「MV Index Solutions社」が提供している欧州の金融ベンチマーク規制に則ったインデックスプラットフォームを活用した上で、インテリジェンスユニットが作成した仕様に基づいて行なっているとのことです。
野村総合研究所が提供する指数データは、日本国内の仮想通貨取引所に上場している日本円ペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（円）」と、海外の仮想通貨取引所に上場している米ドルペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス（ドル）」の2つとなっています。
提供するデータの範囲は「日本国内の仮想通貨取引所に上場している」かつ「海外の主要カストディで資産保全ができる主要銘柄」となっており、発表時点では、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
の5銘柄をカバーしています。
日時での評価は「東京時間午後3時」に行われ、日本国内とアジアの機関投資家が仮想通貨投資を行う際にベンチマークとして利用しやすいように設計されていることが特徴だとされています。
野村総合研究所は今回の発表の中で「規制やインフラ整備が進んだこと、市場の流動性が拡大したことなどによって、欧米で仮想通貨に投資する投資家が増えてきている」と説明した上で『仮想通貨を対象とする投資評価を行うためのベンチマークの必要性は年々強まってきている』と述べています。
仮想通貨投資を行う上での客観的な投資評価基準の参考とすることができる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」が提供されることによって、投資家のニーズに応えることができるようになり、仮想通貨市場がより活発に成長していくことになると期待されます。
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