SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は「時事通信社」のインタビューに応じた際に、ブロックチェーン技術を活用した新たな資金調達方法として注目されている”セキュリティ・トークン・オファリング（STO）”の第1号が2020年6月〜7月頃に登場する見通しであることを語り、2020年度内に”セキュリティトークンの私設取引所”を設立し、取引を開始する方針であることを明らかにしました。
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STOの第1号「2020年6〜7月頃」には登場か
北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、ブロックチェーン技術を活用した新たな資金調達方法として注目されているセキュリティ・トークン・オファリング（STO）の健全な普及に向けた「日本STO協会」を立ち上げるなど積極的な活動を行なっていますが、2020年2月27日に「時事通信社」のインタビューに応じた際には、複数の証券会社と共に「セキュリティトークンの私設取引所」を設立する考えを明らかにしたと報告されています。
この取引所は、債券や株式などの有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化した資産である「セキュリティトークン」を取引するための取引所であり、金融庁の認可を得た上で2020年度内に取引を開始することを目指していると伝えられています。
STOはIPO（新規株式公開）に比べると負担が少ない方法で資金調達を行うことができるため、中小企業やベンチャー企業の資金調達などで利点を発揮することができると期待されています。北尾社長はこのようなデジタル資産について『投資家には利便性の高い投資対象になり、経済が活性化される』と述べており、セキュリティトークン流通の場として”取引所”が必要であると強調しています。
北尾社長が代表理事を務めている”日本STO協会”には「株式会社SBI証券・楽天証券株式会社・auカブコム証券株式会社・マネックス証券株式会社・大和証券株式会社・野村證券株式会社・みずほ証券株式会社・SMBC日興証券株式会社」などの企業が参加していますが、今回明らかにされた”私設取引所”も同協会に参加している数社と共同で設立する方針だとされています。
取引所のサービス開始は”2020年度内”とされていますが、取引所で売買を開始する前に「第1号のSTO」を2020年6月〜7月頃に公開し、店頭での取引が始まる見通しだと伝えられています。
