ロシアのVladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領が、暗号資産（仮想通貨）を納税対象となる”一種の資産”として定義することや、決済手段としての使用を禁止することなどが記された法案である「デジタル金融資産関連法（Digital Financial Assets/DFA）」に署名したことが地元の報道機関「RIA」の報道で明らかになりました。
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中央銀行から承認された「デジタル証券発行」も許可
ロシアでは以前から暗号資産（仮想通貨）に関連する重要法案である「デジタル金融資産関連法（Digital Financial Assets/DFA）」に関する話し合いが進められており、先月末には同法案が第三読会で可決したことが報告されていましたが、ロシアの報道機関である「RIA」の報道によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先日31日にこの法案に署名したとされています。
デジタル金融資産関連法（Digital Financial Assets/DFA）では、暗号資産が”納税対象となる一種の資産”として定義付けられていますが、その一方で”商品やサービスを購入する際の支払い手段として暗号資産を使用すること”は禁止されています。
また、同法案には「ロシアの中央銀行から承認を受けた企業は、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券（セキュリティトークン）を発行できる」ことを記した文言も含まれているとも報告されています。
「RIA」の報道によると、同法案に関する議論を進めている過程で「トークン」や「マイニング」などといった複数の項目は法律から除外されたとのことで、”デジタル資産に関するより詳しい規制”に関しては2020年秋に採用される可能性がある別の法律で定義することが計画されているとのことです。
今回プーチン大統領が署名した「デジタル金融資産関連法（DFA）」は、2021年1月に施行される予定だと伝えられています。
