【ロシア】プーチン大統領「暗号資産関連法案」に署名｜仮想通貨の決済利用は禁止に
ロシアのVladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領が、暗号資産（仮想通貨）を納税対象となる"一種の資産"として定義することや、決済手段としての使用を禁止することなどが記された法案である「デジタル金融資産関連法（Digital Financial Assets/DFA）」に署名したことが地元の報道機関「RIA」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：JCBA×JVCEA、"税制改正に関する要望書"を作成「暗号資産」関連ニュース
中央銀行から承認された「デジタル証券発行」も許可
ロシアでは以前から暗号資産（仮想通貨）に関連する重要法案である「デジタル金融資産関連法（Digital Financial Assets/DFA）」に関する話し合いが進められており、先月末には同法案が第三読会で可決したことが報告されていましたが、ロシアの報道機関である「RIA」の報道によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先日31日にこの法案に署名したとされています。
デジタル金融資産関連法（Digital Financial Assets/DFA）では、暗号資産が"納税対象となる一種の資産"として定義付けられていますが、その一方で"商品やサービスを購入する際の支払い手段として暗号資産を使用すること"は禁止されています。
また、同法案には「ロシアの中央銀行から承認を受けた企業は、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券（セキュリティトークン）を発行できる」ことを記した文言も含まれているとも報告されています。
「RIA」の報道によると、同法案に関する議論を進めている過程で「トークン」や「マイニング」などといった複数の項目は法律から除外されたとのことで、"デジタル資産に関するより詳しい規制"に関しては2020年秋に採用される可能性がある別の法律で定義することが計画されているとのことです。
今回プーチン大統領が署名した「デジタル金融資産関連法（DFA）」は、2021年1月に施行される予定だと伝えられています。
仮想通貨ニュース｜新着
【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ｜BTC備蓄も視野
マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立｜SECは株主総会での除外を容認
ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出｜対象銘柄の具体的条件も明記
ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決｜米各州で広がる立法レース
金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始
SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表｜ビットコイン82,000ドルまで回復
ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性｜バイナンスレポートまとめ
仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求｜パースカント社CEOビル・アックマン氏
「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ｜アーサー・ヘイズ氏
ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も
「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
