三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が米国企業「Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）」と設立した子会社を通じて、ブロックチェーン技術を活用した高速・大容量の決済ネットワークサービスを2021年に開始することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
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低コスト・高速処理の決済ネットワークサービスを展開
「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」が「Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）」と設立した子会社が2021年から開始する決済ネットワークサービスは”高速・大容量の決済ネットワークサービス”となっており、大量のデータを従来よりも低コストで高速に処理することができるとされています。
この事業はMUFGが8割・アカマイが2割出資する「グローバルオープンネットワーク（GO-NET）」の国内事業会社が担うとのことで、同社はこのサービスを「クレジットカードの少額決済」や「IoT分野」などにも応用することを予定していると伝えられています。
最初は2021年2月〜3月にセイコーホールディングス子会社のセイコーソリューションズの決済端末「クレピコ」の決済センターと”クレジットカード会社間の通信サービス”を開始するとされており、三菱UFJニコスから接続を始めて他のカード会社に広げていく計画だと報じられています。
また、2021年夏には複数のカード会社や飲料ボトラーと協力して、自動販売機でクレジットカードをかざして使用する「タッチ決済」が可能な少額決済サービスも始めるとされています。少額決済では処理コストが大きな壁となっていたものの、新サービスでは従来4〜6円程度だったネットワーク接続手数料を最大5分の1程度まで引き下げることが可能だとされています。
ブロックチェーンを基盤とした決済サービスでは”取引を処理する際の処理速度の遅さ”が問題とされていましたが、新しく開始されるサービスはアカマイの技術によって「1秒間に10万件の取引処理」を実現しており、将来的には100万件や1,000万件超まで拡張することが可能だと報じられています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は今年7月に、独自デジタル通貨である「coin（コイン）」を2020年度下期に発行する予定であることなども明かしているため、今後の新たな発表にも注目です。
