日本政府が、行政のデジタル化を推進するための新組織「デジタル庁」を2021年9月に発足させる方向で調整を行なっていることが明らかになりました。政府のデジタル庁を500人規模で発足させることを予定しており、民間部門からも100人〜150人ほどの人材を登用することを予定していると伝えられています。
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民間部門からも100人〜150人ほどの人材を起用
日本政府は、行政のデジタル化を一元的に担う新組織「デジタル庁」の新設に向けて2021年の通常国会に必要な法案を提出することを予定しており、現在はデジタル庁の体制や権限などの検討を進めています。
デジタル庁の発足は2020年9月に発足した菅内閣の目玉政策の1つであり、「国と自治体のシステム統一、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、医療・教育分野におけるIT活用の規制緩和」などといったデジタル化関連の取り組みがデジタル庁を通じて推進される予定となっています。
デジタル庁の体制に関しては『システム開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要である』との考えから、民間分野からも100人〜150人ほどの人材を登用することを予定しており、合計500人規模でデジタル庁を発足させる予定だと伝えられています。
またデジタル庁は「総理大臣直轄の恒久的な組織」とする一方で、長期的な時代の変化に柔軟に対応するために、一定期間ごとに役割の権限を変更できることを規定することにしています。
さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するために「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、各府省に向けて是正勧告を行う強い権限なども持たせる見通しで、2021年9月にも発足させる方向で調整を行っていると伝えられています。
なお、デジタル庁が担う自治体システムの統一は5年以内、マイナンバーカードの国民全員への配布は2022年度末が目標とされています。
菅政権でデジタル改革担当相に就いた平井 卓也（ひらい たくや）氏は”ブロックチェーン推進派”としても知られているため、今後のデジタル庁の取り組みや民間分野からの人材起用などには注目が集まります。
