自民党の菅 義偉（すが よしひで）総裁が重視するデジタル分野の担当として、平井 卓也（ひらい たくや）元科学技術・IT担当大臣を再入閣することが明らかになりました。平井氏はブロックチェーン推進派であることでも知られているため、仮想通貨・ブロックチェーン業界では今後の動きに期待が高まっています。
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「ブロックチェーン推進派」の平井卓也氏
デジタル分野の担当として再入閣する平井 卓也（ひらい たくや）元科学技術・IT担当大臣は、自民党岸田派に所属している衆議院議員であり、平成12年の衆議院選挙で初当選した後に国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任したほか、平成30年には科学技術担当大臣として初入閣し、IT担当大臣も兼務しています。
「ブロックチェーン推進派」としても知られている平井氏は、2018年8月に「日本ブロックチェーン協会（JBA）」の会合で”自治体が行うイニシャル・コイン・オファリング（ICO）“について前向きな発言を行なっているほか、「多摩大学ルール形成戦略研究所」のICOビジネス研究会でも顧問を務めているため、仮想通貨・ブロックチェーン業界では今後に期待が高まっています。
菅氏はデジタル庁で取り組む課題として「マイナンバーカードの普及」や「省庁の縦割り解消」などを掲げています。日本は現時点でデジタル化の分野で他国に遅れをとっているため、マイナンバーカードが普及すれば「健康保険証・運転免許証・各種本人確認手続き・給付金などの申請手続き」などといった様々な手続きが簡素化されると期待されています。
しかし”マイナンバーカードの普及”に関しては「個人情報の取り扱い」や「セキュリティ対策」などの面で十分な対策をとることが重要視されているため、そのような面でのブロックチェーン技術活用などにも注目です。
比較的デジタル化が進んでいる他国では、各種サービスのデジタル化にブロックチェーン技術が積極的に活用されているため、今後は日本のデジタル化に向けた取り組みでもブロックチェーン技術の活用が加速する可能性があると考えられます。
