韓国政府が「暗号資産（仮想通貨）で発生した収益に対する税金制度の導入を2022年1月まで延期すること」を正式に決定したことが韓国メディア「聯合ニュース」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：米議会、”ステーブルコイン関連の規制法案”提出「暗号資産」関連ニュース
仮想通貨の税制改正「2022年1月」まで延期に
韓国政府は仮想通貨に対して所得税を課す税金制度を2021年10月1日に導入することを予定していましたが、韓国メディア「聯合ニュース」の報道によると、韓国国会の経済財務省は2020年12月1日に改正税法の施工日を2022年1月まで延期する税制改正案を可決したとされています。
これは仮想通貨業界の関係者らが『税務申告のインフラ整備のための期間が十分ではない』と訴えていたことを受けての決定であり、今回の決定によって韓国の仮想通貨関連企業は新しい税法に適応するための時間を与えられることとなりました。
韓国の税金制度では仮想通貨は通貨ではなく資産価値のある「商品」とみなされており、1年間の仮想通貨取引によって生じた250万ウォン（約23万8,000円）以上のキャピタルゲインに対して20％の税金が課せられることになっています。なお、1年間のキャピタルゲインが250万ウォン以下だった場合には課税対象にはならないとのことです。
日本で求められる「暗号資産の税制改正」
仮想通貨の税制改正を求める意見は日本国内でも以前から出ており、先月12日には「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」と「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」が自由民主党の”予算・税制等に関する政策懇談会に出席して”暗号資産の税制改正”に関する要望書を提出・説明したことを発表しています。
日本では暗号資産取引による利益が年間20万円以上だった場合に確定申告が必要となる仕組みが採用されていますが、
・所得が多いほど税率が高くなる（最大55％）総合課税の対象になっていること
・損失がでた場合に他の利益と相殺できないこと
・生じた損失が翌年以降の利益と相殺できないこと
などには反対意見が出ており、『暗号資産取引にかかる利益への課税方法を”20％の申告分離課税”として、損失については翌年以降3年間に渡って暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができるようにすること』などが要望として出されています。
