日本銀行の黒田東彦（くろだ はるひこ）総裁が2021年5月27日に行われた「Bloomberg」とのインタビューの中でビットコイン（BTC）などの仮想通貨に言及し『暗号資産はたくさんあるが、裏付け資産を持っていないため、値動きが激しく、基本的に決済手段としてはほとんど利用されていない』と指摘したことが明らかになりました。しかし同氏は、ステーブルコインについては『将来的に便利な決済手段になり得る』と語っています。
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「暗号資産は裏付けがなく、価格変動が激しい」と指摘
日本銀行の黒田東彦総裁は2021年5月27日に実施された「Bloomberg」とのインタビューの中でビットコインなどの仮想通貨に言及し、『暗号資産はたくさんあるが、裏付け資産を持っていないため、値動きが激しく、基本的に決済手段としてはほとんど利用されていない』と指摘したと報告されています。
ビットコイン決済を採用する企業は世界的には徐々に増えてきているものの、黒田総裁は『取引のほとんどが投資あるいは投機を目的としており、足元では価格の変動が非常に大きくなっている』として、BTCは現時点で決済手段として適していないとの考えを語っています。
しかし同氏は法定通貨などを担保にして価値を安定させるような仕組みが採用されている「ステーブルコイン」については『ビットコインのような暗号資産とは性格が違う』と説明しており、『ビットコインなどの仮想通貨は基本的に投機目的で非常に価格変動が大きいが、ステーブルコインについては将来、便利な決済手段になり得ると思う』とコメントしています。
ただし、ステーブルコインに関しても法整備や適切なガバナンスの必要性などが指摘されており『もっとも、法的な確実性や健全なガバナンスなどたくさんの適切な対応が求められる』と付け加えたと報じられています。
仮想通貨の大幅な価格変動に対しては他国の中央銀行関係者からもネガティブな意見が語られており、5月初めにはイングランド銀行のAndrew Bailey総裁が『仮想通貨に本質的な価値はない。資産を全て失う覚悟がある場合にのみ仮想通貨を購入すべきだ』といった発言を行なっている他、欧州中央銀行のLuis de Guindos副総裁も『仮想通貨はファンダメンタルズが非常に弱い資産であり、ボラティリティの影響を多く受ける可能性がある。本物のファンダメンタルズを見つけることが困難な場合、それは本当の投資とは言えない』といった発言を行なっています。
なお、黒田総裁は13日に開催された財政金融委員会でもステーブルコインについてコメントしており、『法的確実性・健全なガバナンス・オペレーションの頑強性・サイバー耐性などがしっかりと確保されれば、多くの人が利用する便利な決済手段にはなり得る』と語っています。
