金融庁は2021年6月25日に、大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」を運営している「Binance Holdings Limited」に対して警告を行なったことを発表しました。金融庁がBINANCEに対して警告を行うのは今回で2度目となります。
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「無登録の暗号資産交換業者」として2度目の警告
金融庁は2021年6月25日に『無登録で暗号資産交換業を行なっている』として大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」を運営している「Binance Holdings Limited」に対して警告を行なったことを発表しました。
BIANCE（バイナンス）は2018年3月23日にも金融庁からの警告を受けていたため、金融庁からバイナンスへの警告は今回で2度目となります。なお、BINANCEは過去に「証拠金取引の利用禁止リストに日本を追加」「日本語サポートの停止」などの対応をとっていましたが、現在は再び日本語表示に対応して、証拠金取引も利用できるようになっています。
記事執筆時点では今回の警告に関するBINANCEからの公式発表は行われていませんが、金融庁からの警告を無視した場合には、資金決済法違反による刑事告発を受ける可能性もあるため、今後の対応には注目が集まっています。
なお、2018年3月に警告が行われた際にはBINANCEの所在地が『香港』とされていましたが、BINANCEは”本社を持たない分散型運営”の形でサービスを提供しているため、今回の警告文では『所在地：不明』と書かれています。
金融庁はこれまでにも複数の暗号資産関連企業に警告を発しており、今年5月には大手暗号資産デリバティブ取引所「Bybit（バイビット）」に対しても『無登録で暗号資産交換業を行った』として警告を発しています。なお、Bybitは今月25日に『無登録で”金融商品取引業”を行った』という理由でも警告を受けています。
