グローバルに仮想通貨取引サービスを展開している米国の大手暗号資産取引所「Kraken（クラーケン）」が、欧州地域への事業拡大を計画していることがドイツの大手メディア「Handelsblatt」の報道で明らかになりました。同社はすでに欧州地域でのライセンス取得に向けた取り組みを進めているとのことで、2021年中には複数の地域で承認が得られる可能性があると報告されています。
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マルタ・ルクセンブルグ・アイルランドでは取得可能性大
Kraken（クラーケン）の共同創業者兼CEOであるJesse Powell（ジェシー・パウエル）氏はドイツの大手経済メディア「Handelsblatt」のインタビューに応じた際に、Krakenが欧州地域でのライセンス取得に向けた取り組みを進めていることを明らかにしました。
同氏によると、Krakenはすでに”2021年末までのライセンス取得”に向けて欧州地域で複数の規制当局との交渉を進めているとのことで、マルタ・ルクセンブルグ・アイルランドなどの地域では特にライセンスを取得できる可能性が高いと報告されています。
クラーケンはイギリスの金融行動監視機構（FCA）によって認可されている暗号資産デリバティブ取引プラットフォーム「Crypto Facilities Ltd.」を通じて欧州地域の顧客にサービスを提供していましたが、イギリスがEU（欧州連合）を離脱したことによって欧州地域全体でサービスを提供することはできなくなったとのことで、現地の規制に準拠してサービスを提供するためにライセンス取得に向けた取り組みを進めていると報告されています。
世界各国で仮想通貨取引所関連の取り締まりが強化されていることに伴い「BINANCE（バイナンス）」などの大手暗号資産取引所は”一部地域でのサービス停止”を多数発表していますが、その一方では米暗号資産取引所の国外進出も進んできており、今月19日には米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が日本居住者向けのサービス提供を開始しています。
なお、Krakenは2020年10月に同社グループ会社である「Payward Asia株式会社（暗号資産交換業者：関東財務局長 第00022号）」を通じて日本居住者向けにも仮想通貨取引サービスを提供しています。
