ウクライナ議会で2021年9月8日に暗号資産に関する法案が採決され、仮想通貨取引が合法化されたことが複数メディアの報道で明らかになりました。これにより、ウクライナでは仮想通貨や株式トークンなどといった「バーチャルアセット（仮想資産）」の保有・取引・交換が合法化されるとのことですが、エルサルバドルのように決済手段として利用することはできないと伝えられています。
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暗号資産の取引・保有・交換を合法化
ウクライナ議会で2021年9月8日に暗号資産に関する法案が採決され、仮想通貨取引が合法化されたことが「nachasi」など複数メディアの報道で明らかになりました。このことは大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」のウクライナ向けTwitterアカウントである「Binance Ukraine」からも報告されています。
親愛なるウクライナユーザーの皆様！
??Verkhovna Rada（ウクライナ最高議会）は本日2021年9月8日に「暗号資産について」の法案を276票で採決しました。今後の変更・アップデートの可能性については事前にユーザーに通知する予定です。ご理解をよろしくお願いいたします！
報道によると、今回採決された法案は仮想通貨や株式トークンなどといった「バーチャルアセット（仮想資産）」の保有・取引・交換を合法化するものであり、暗号資産関連の法的枠組みを作成することによって健全な取引環境を構築し、ユーザーや市場参加者に法的保護を提供する狙いがあるとされています。
ただし、仮想通貨決済に関しては合法化されていないとのことで『ウクライナではエルサルバドルのように暗号資産を決済手段として使用することは認められていないため、暗号資産を保有・交換・取引することはできるが、暗号資産を商品やサービスと交換することはできない』とも報じられています。
また、この法律には「暗号資産関連企業の活動許可証発行制度・暗号資産を用いた資金調達（ICO/IDO）の規制・資金洗浄対策のための規制」なども含まれているとのことで、「暗号資産の税金」に関しては別の法律で定められることになると報告されています。
暗号資産関連の法案が採決されたことによって、今後はウクライナで仮想通貨関連の規制・取引環境が適切に整備されることになるため、同国で仮想通貨市場への事業者参入が加速し、市場の活性化につながると期待されています。
