Mastercard（マスターカード）は2021年11月8日に、仮想通貨対応の決済カード提供に向けてアジア太平洋地域の暗号資産関連企業である「Amber、Bitkub、CoinJar」の3社と提携したことを発表しました。今回の提携によって消費者や企業は『仮想通貨連動型クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード』の発行を申し込むことができるようになると報告されています。
こちらから読む：ゲーム大手EA、NFT活用に前向き姿勢「暗号資産」関連ニュース
「Amber、Bitkub、CoinJar」の3社と提携
Mastercard（マスターカード）は2021年11月8日に、仮想通貨対応の決済カード提供に向けてアジア太平洋地域の暗号資産関連企業である「Amber（アンバー）、Bitkub（ビットカブ）、CoinJar（コインジャー）」の3社と提携したことを発表しました。
「Amber Group」は3大陸に12のオフィスを構えグローバルにサービスを展開している大手デジタル資産サービスプロバイダー、「Bitkub」は暗号資産取引所やブロックチェーンのコンサル・開発・教育などを行っているタイの企業、「CoinJar」は豪州と英国の両方で仮想通貨関連サービスを提供している企業です。
Amber、Bitkub、CoinJarの3社は今回の提携を通じて「仮想通貨に対応したMastercard決済カード」を発行するとのことで、消費者や企業はこれらのカードを使用することによって、より簡単に仮想通貨を使用することができるようになると説明されています。
具体的には、企業や消費者は「仮想通貨連動型のクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード」を申し込むことができるようになるとのことで、これらのカードを使用するとMastercard対応店舗で自分が保有している仮想通貨を支払いに使用することができると報告されています。
支払いに使用された仮想通貨はその時のレートに基づいて即座に法定通貨に変換された上で店舗側に支払われることになるため、店舗側は価格変動リスクを気にすることなく支払いを受けることができるようになっています。
支払いに利用できる仮想通貨の詳細などは明らかにされていないものの、これらのカードが発行されることによってアジア太平洋地域で仮想通貨の決済利用が拡大し、ビットコインなどの普及にもつながると期待されています。
マスターカードは以前から仮想通貨関連の取り組みを積極的に進めており、先月25日には暗号資産関連サービスを提供している「Bakkt（バックト）」との提携を通じて”仮想通貨報酬還元”などを可能にするための準備を進めていることなども発表されていたため今後の新たな発表には注目が集まっています。
