前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYコイン（JPY Coin/JPYC）」を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月27日に、同社の代表取締役社長である岡部 典孝氏が「一般社団法人DeFi協会（JDA）」に新設される「ステーブルコイン部会」の部会長に選出されたことを発表しました。
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ステーブルコイン関連の適切な規制を整備
JPYC株式会社は2021年12月27日に、同社の代表取締役社長である岡部 典孝氏が「一般社団法人DeFi協会」に新設される「ステーブルコイン部会」の部会長に会員投票によって選出されたことを発表しました。
一般社団法人DeFi協会は、日本における分散型金融（DeFi）の普及・発展を目的として2021年2月に設立された非営利の業界団体であり、『DeFiの正しい知識を広め、適切な法規制を整えること』を目的とした活動を行なっています。
DeFi協会で新たに設立された「ステーブルコイン部会」は『適切な規制を整備しつつ、日本におけるステーブルコインの普及を阻害しないようにすること』などを目的として新設されたとのことで、ステーブルコイン部会の活動内容としては以下のような活動が挙げられています。
- 部会長を中心に、ステーブルコインに関する当局の活動に協力
- 協会員に対して規制に関する活動報告
- ステーブルコイン規制の蓋然性・適切性の判断および意見の表明
- ステーブルコインに関する正しい理解を広めるために、部会が主催となって勉強会を開催
- 他団体のステーブルコイン部会と連携して活動
日本では今月7日に『金融庁がステーブルコインの発行体を銀行・資金移動業者に限定する計画を立てている』ということが報じられていましたが、JPYC株式会社は今回の発表の中で『米国でも先んじて同様の動きが出ていたため、これを参考にしたものと考えられるが、米国でも民間事業者やステーブルコイン保有者からは反対意見が数多く出ているため、日本でも同じ流れになるのではないか？』との考えを示しています。
JPYC株式会社は先日27日に、フィンテック分野の環境整備に向けた法改正への具体的な提言や関係各団体との会合など様々な活動を行なっている「一般社団法人Fintech協会」にベンチャー会員として入会したことも発表しているため、今後は日本でもステーブルコイン関連の議論が本格化していくことになると予想されます。
