JPYC決済用いた徳島県海陽町へのふるさと納税「延期」を発表：JPYC株式会社

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYコイン（JPYCoin/JPYC）」を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月22日に、2021年中の開始が予定されていた『JPYC決済での徳島県海陽町へのふるさと納税』が延期になったことを発表しました。同社は同日22日に、財務省関東財務局への登録会社等一覧の中の「前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧」に"JPYC株式会社"が掲載されたことと、東京法務局に前払式支払手段の発行保証金の供託を完了したことも発表しています。

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財務局・金融庁の見解を受け「延期」を決定

JPYコイン（JPYCoin/JPYC）を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月22日に、2021年中の開始が予定されていた『JPYC決済での徳島県海陽町へのふるさと納税』が延期になったことを発表しました。

JPYC株式会社は今年9月に「一般社団法人Disportと業務提携して徳島県海陽町で地方創生を推進し、JPYCを用いた海陽町へのふるさと納税を可能にする」という内容の発表を行っていましたが、今回の発表では『財務局・金融庁との協議を行った結果、JPYC決済を用いたふるさと納税の開始を延期することが決定した』と報告されています。

同社は財務局からの指摘を受けて『自家型前払式支払手段をふるさと納税の決済手段として使用することは可能である』との法的な見解を説明し、財務局・金融庁との協議を続けていたとのことですが、最終的には「JPYCをふるさと納税に利用するには第三者型前払式支払手段の発行者としての登録が必要である」という財務局・金融庁の見解が示されたと報告されています。

今回のふるさと納税開始延期はこの見解を受けて決定されたものであり、JPYC決済でのふるさと納税開始時期は、第三者型前払式支払手段の発行者としての登録手続きを経た後の「2022年前半以降」になる見込みだと説明されています。なお、今回の決定については同社の提携先である「一般社団法人Disport」および「海陽町」にも説明済みであるとも説明されています。

「発行保証金の供託完了」なども報告

JPYC株式会社は同日22日に、財務省関東財務局への登録会社等一覧の中の「前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧」に"JPYC株式会社"が掲載されたことと、東京法務局に前払式支払手段の発行保証金の供託を完了したことも発表しています。

同社の名前は2021年10月時点で「前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧」に掲載されていたものの、掲載されていたのは"2021年5月の申請時の旧社名・旧住所"となっていたため問い合わせが多々あったとのことで、今回は社名変更後の名称である「JPYC株式会社」としての掲載が完了したことが報告されています。

また「東京法務局への前払式支払手段の発行保証金供託」については、『基準日（2021年9月30日）における未使用残高の51％を切り上げた金額にあたる5,000万円を発行保証金として、このうち前回供託した金額を控除した23,080,865円の供託を行った』と説明されています。

JPYC株式会社は前回の供託基準日（2021年5月31日）に当時の未使用残高の100％＋1,000万円の供託を行っていましたが、『半年に一度の供託の時点で多少増額したとしてもJPYC発行額の急激な増加スピードには対応することが困難である』との判断から、法定通りの比率で供託を行うことを決定したとのことです。

>>「ふるさと納税延期」に関する発表はこちら
>>「発行保証金供託完了」に関する発表はこちら

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