ロシアの最大手銀行である「Sberbank（ズベルバンク／ロシア貯蓄銀行）」は2022年3月17日に、独自プラットフォームでデジタル金融資産（DFA）を発行することを発表しました。ズベルバンクは17日に「デジタル金融資産を発行する情報システム事業者」として登録されたとのことで、これによってブロックチェーン（分散型台帳技術）上でデジタル金融資産を発行して、プラットフォーム内で取引することができるようになると報告されています。
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デジタル金融資産発行事業者としての登録を完了
ロシアの最大手銀行である「Sberbank（ズベルバンク／ロシア貯蓄銀行）」は2022年3月17日に、独自プラットフォームでデジタル金融資産（DFA）を発行することを発表しました。
Sberbank（ズベルバンク／ロシア貯蓄銀行）は17日に、ロシア中央銀行から「デジタル金融資産を発行する情報システム事業者」としての登録を受けたとのことで、これによってズベルバンクは分散型台帳上でデジタル金融資産を発行することができるようになり、ユーザーはプラットフォーム内でそのデジタル金融資産を取引することができるようになると報告されています。
公式発表では『ズベルバンクのデジタル資産プラットフォームで発行されるデジタル金融資産は、データの安全性を確保してデータを変更不可能にする分散型台帳技術に基づく情報システムを通じて記録・流通される予定』だと説明されており、このプラットフォームを利用することによって企業は次のようなことが可能になるとされています。
- 金融債権を証明するデジタル金融資産を自社発行して、市場からの投資を呼び込むことができる
- ズベルバンクのシステムを通じて発行されたデジタル金融資産に投資して、収益を上げることができる
- ロシアの法律に基づいて、その他のデジタル金融資産取引を行うことができる
ズベルバンクは以前から仮想通貨・ブロックチェーン関連の取り組みを積極的に進めており、昨年1月には『独自のステーブルコインである”Sbercoin（スベルコイン）”を2021年春に発行する予定である』ということが報じられていた他、昨年末には『Sberbank傘下の資産管理会社”Sber Asset Management”がロシア初のブロックチェーン関連ETFをローンチしたこと』なども発表されていました。
ウクライナへの侵攻を受けて、ズベルバンクを含めたロシアの銀行は「国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除される」など強力な経済制裁を受けているため、今回のデジタル金融資産はそのような欧米の経済制裁に対処する狙いがあるとみられていますが、専門家からは暗号資産を追跡できる技術がすでに存在していることなどから『仮想通貨は制裁を受けている金融機関の制裁回避には役立たない』との意見も出ています。
なお、金融庁は2022年3月14日に、ウクライナをめぐる国際情勢を踏まえた上で日本国内の暗号資産交換業者に対して「資産凍結などの措置を受けているアドレスへの暗号資産送金を行わないようにすること」などを要請したことも発表しています。
