コインチェック株式会社は2022年3月22日に、マネックスグループの完全子会社である「Coincheck Group B.V.（CCG）」と、NASDAQに上場している特別買収目的会社（SPAC）である「Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.」などとの間で事業統合契約を締結し『CCGのナスダックへのDe-SPAC上場』を目指すことを発表しました。
【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。
米NASDAQへの「De-SPAC上場」目指す
Coincheck（コインチェック）は2022年3月22日に、マネックスグループの完全子会社である「Coincheck Group B.V.（CCG）」と、NASDAQに上場している特別買収目的会社（SPAC）である「Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.」などとの間で事業統合契約を締結し『CCGのナスダックへのDe-SPAC上場』を目指すことを発表しました。
特別買収目的会社（SPAC）とは「特定の事業を有していない未上場企業の買収を目的として設立された企業」のことであり、『先に上場して資金調達を行なっているSPACが上場を目指している企業を買収することによって、買収された企業がよりスムーズに上場できる』といったメリットを有しています。
今後コインチェックはグループ内組織再編によって「CCGの100％子会社」になるとのことで、Coincheck Group B.V.（CCG）は2022年中を目処にティッカーシンボル「CNCK」としてNASDAQに上場する予定だと報告されています。
コインチェックは『持株会社化によるグローバル進出で更なる成長を目指す』と述べており、『CCGはマネックスグループの連結子会社に留まるため、マネックスグループのグループ成長戦略におけるコインチェックの役割は何ら変わるものではない』とも説明しています。
マネックスグループは公式発表の中で、今回の取引前のCCGの株式評価額について『当初対価としての約12.5億米ドル（約1,500億円）に加え、本取引後一定の条件を満たせば追加でCCG株式5,000万株を取得できるアーンアウト(対価の調整)の合意がなされており、アーンアウト分は5億米ドル（CCG株式が当初1株当たり10米ドルで発行されることに鑑み、1株当たり10米ドルで換算した場合、5億米ドル（約600億円）となります）と評価される』と説明しています。
また、コインチェックは今回の事業統合について次のようにコメントしています。
コインチェックの事業領域は、成長過程にありこれから社会に広く根付いていく段階にあります。ここ数年では、NFT（Non-Fungible Token）、ステーブルコイン、CBDC（中央銀行デジタル通貨）、セキュリティトークンなどのブロックチェーンを基盤としたデジタル資産が次々と誕生し、そしてDeFi（Decentralized Finance）やGameFi（Game Finance）のような新たなアプリケーションサービスが存在感を増しています。
そのような中でコインチェックでは、本取引により、セキュリティやインフラへの積極的な投資を行いながら顧客基盤を拡大し、提供サービスを増やすことで国内1リーディングポジションを堅持していきます。また、CCGは今後が現在取り組んでいるグローバルに事業を拡大し、国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速することで、デジタル経済圏のゲートウェイとしての役割を担っていきたいと考えています。
今後もコインチェックでは更なる挑戦を続け、既存の枠組みにとらわれず「新しい価値交換を、もっと身近に」するサービスを提供していきます。
>>「コインチェック」の公式発表はこちら
>>「マネックスグループ」の公式発表はこちら
>>「マネックスグループ」の公式発表（補足資料）はこちら
こちらの記事もあわせてどうぞ
暗号資産取引所Coincheckの新規登録はこちらからどうぞ。
