ロシア政府が「天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として、ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済を受け入れること」を検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。
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友好国には「仮想通貨決済」など柔軟に対応する姿勢
ロシア政府が天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として「ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済」を受け入れることを検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。
報道によると、ロシア連邦議会エネルギー委員会の委員長であるPavelZavalny（パヴェル・ザヴァルニー）氏は2022年3月24日に『ロシアの友好国はロシアから天然ガスや石油などの輸出を受ける際に、支払い手段としてビットコインなどの仮想通貨を使用することが可能だ』ということを語ったとされています。
ロシア軍のウクライナ侵攻によって一部の国はロシアに対する制裁を続けていますが、ロシアへの制裁に参加した”非友好国”は「ルーブルや金（ゴールド/Gold）」での支払いが可能、ロシアの友好国は「自国通貨や仮想通貨」での支払いが可能だとされており、具体的には以下のように語ったと報じられています。
中国やトルコなどの圧力をかけてこない「友好国」に関しては、ルーブルや人民元などの自国通貨による支払いに切り替えるよう以前から提案しています。トルコの場合はリラやルーブルになります。様々な通貨があり得ますし、それが標準的なやり方です。彼らがビットコインを望むのであれば、私たちはビットコインで取引を行います。
西側諸国と取引する場合、彼らはハードマネーで支払うべきです。ハードマネーとは金であり、彼らは”我々にとって便利な通貨”で支払わなければなりません。
ロシアのプーチン大統領は今月23日に、日米欧などの非友好国がロシアから天然ガスの輸出を受ける場合に、ロシアの法定通貨である「ルーブル」で支払いを求める考えを明らかにしていました。ロシアは天然資源の輸出量シェアが高いため「天然ガス購入のルーブル払い」を要求することによって、下落するルーブルの価値を安定させる狙いがあるとみられていました。
ここ最近では『ロシアが制裁回避に仮想通貨を使用する可能性がある』との意見が出る一方で、FBI長官らは『ロシア政府が仮想通貨を制裁回避に使用する可能性は低い』の見解を示すなど、”ロシアと仮想通貨”に関しても注目が集まっていましたが、現在は「ウクライナへの寄付」にも様々な仮想通貨が活用されており、今後は「ロシアと露友好国の天然資源取引」でも仮想通貨が活用されていく可能性があるため、『一連の動きによって仮想通貨などのデジタル通貨がさらに注目を集める可能性がある』と予想する声も出ています。
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