パナマの立法府であるパナマ国民議会は2022年4月29日に、暗号資産の取引や決済利用・貴金属やその他商品のトークン化などを認める内容を含んだ法案が3回目の審議において満場一致（40-0）で可決されたことを発表しました。
こちらから読む：東京地裁、コインチェックにNEM返還命令「暗号資産」関連ニュース
暗号資産関連法案、3回目の審議で可決
パナマ国民議会は2022年4月29日に、暗号資産の取引や決済利用・貴金属やその他商品のトークン化などを認める内容を含んだ法案が3回目の審議において満場一致（40-0）で可決されたことを発表しました。
暗号資産の取引と使用、デジタル価値の発行、貴金属やその他の商品のトークン化、決済システムなどを規定する法案No.697は、3回目の審議で可決されました。
この法案はパナマ共和国の下院議員であるGabriel Silva（ガブリエル・シルバ）氏が2021年9月に最初に提出した法案であり、正式に採用されれば仮想通貨を店舗などでの支払いに利用することができるようになるだけでなく、税金の支払いや市区町村への支払いでも仮想通貨を使用することができるようになると報告されています。
また「貴金属やその他の商品のトークン化」が認められれば、金銀などの貴金属や証券などのトークンを発行することも可能になるため、仮想通貨を用いた新たな資金調達方法として以前から注目されている「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」の活性化にもつながると期待されており、分散型自律組織（DAO）も法人として認められることになると伝えられています。
ただし、この法案はエルサルバドルで採用されたビットコイン法（BTCを法定通貨として認める法律）とは異なる内容となっており、小売店側は「仮想通貨決済を受け入れるかどうか」を選択することができるとも伝えられています。
今後の流れとしては、パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領が法案に署名した後に施行されていくことになるとのことで、法案の中では以下のような複数の暗号資産が対象銘柄として挙げられているとも報じられています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ステラルーメン（Stellar Lumens/XLM）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
