パナマの議員：BTC・ETHなどの決済利用を認める「仮想通貨法」の草案提出

パナマ共和国の下院議員であるGabriel Silva（ガブリエル・シルバ）氏は2021年9月7日に、ビットコインなどの仮想通貨を"グローバルな決済手段"として認める目的とした「仮想通貨法」と呼ばれる草案を提出したことを明らかにしました。

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パナマを「暗号資産・ブロックチェーンに適した国」に

パナマ共和国の下院議員であるGabriel Silva（ガブリエル・シルバ）氏は2021年9月7日のツイートで、ビットコインなどの仮想通貨を"グローバルな決済手段"として認める目的とした「仮想通貨法」と呼ばれる草案を提出したことを明らかにしました。

ガブリエル・シルバ氏はツイートの中で『私たちはパナマを"ブロックチェーン・暗号資産・インターネットに適した国"にすることを目指している』と述べており、これらの技術に適した法律を導入することによって、何千もの雇用を創出して、新たな投資源を生み出し、政府に透明性をもたらせる可能性があると説明しています。

今日は「仮想通貨法」についてご紹介します。私たちはパナマを「ブロックチェーン・暗号資産・インターネットに適した国」にすることを目指しています。

これは何千もの雇用を創出して、投資を呼び込み、政府に透明性をもたらす可能性を秘めています。プロジェクトの詳細はこちらのリンク先ページで確認することができます：https://bit.ly/leycripto

同氏が公開した法案の草稿によると、この法律は「ビットコインやイーサリアムなどをはじめとする様々な仮想通貨を、パナマ共和国の法制度で禁止されていないあらゆる民間・商業活動の支払い手段として使用できるようにすること」を目的としたものとなっており、「公的記録をブロックチェーンに移行して、立法・行政行為をデジタル化すること」や「パナマ共和国で組織された法人の構成文書でスマートコントラクトまたは分散型自律組織を参照する」ことを可能にする提案などが含まれています。

エルサルバドルでは先日7日に、ビットコインを国の法定通貨の1つとして認める「ビットコイン法」が正式に施行されたため、現在は「マクドナルド」や「スターバックス」などといった様々な店舗でビットコイン決済が利用できるようになったと報告されていますが、エルサルバドルに続いて"仮想通貨フレンドリーな国"になるための取り組みを行う国は増えてきているため、今後はこのような事例が増えていくことになると予想されます。

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