米国の多国籍証券会社「Interactive Brokers」の創設者・会長・筆頭株主である億万長者のThomas Peterffy（トーマス・ピーターフィ）氏は2022年7月14に公開された「Forbes」のインタビュー記事の中で、『ビットコイン（BTC）が無価値または違法になる可能性は非常に高い』との見解を示しつつ、BTC価格がさらに下落した場合には追加購入する予定であることを明かしました。
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非合法化の可能性あるが、下落時には購入予定
Thomas Peterffy（トーマス・ピーターフィ）氏は、2022年7月14に公開された「Forbes」のインタビュー記事の中で、米国経済やビットコインの見通しに関する自信の見解を語りました。トーマス・ピーターフィ氏は米国の多国籍証券会社「Interactive Brokers」の創設者・会長・筆頭株主であり、米国の億万長者としても知られています。
ピーターフィ氏は今年1月に『法定通貨が地獄に落ちた場合のヘッジ手段として、資産の2〜3％を暗号資産で保有することを検討する必要がある』との考えを語っていましたが、今回のインタビューでは『私はビットコインが無価値になるか、非合法になる可能性が非常に高いと思う』と語ったと報じられています。
同氏はビットコインが非合法化される可能性がある理由について、「デジタル資産が違法行為への資金提供に使用される懸念」や「米財務省が支払いの管理・追跡・徴税を行えないこと」などから米国政府が仮想通貨を禁止しようとする可能性があるとの考えを示しています。
ただし同氏は暗号資産を完全に見限っている訳でなく『ビットコインが高価になる可能性もある』とも考えているとのことで、ピーターフィ氏はまだビットコインを保有していて、BTC価格が12,000ドル（約165万円）まで下落した場合には、さらに追加購入することを予定しているとも報じられています。
なお、ピーターフィ氏は米国のインフレ率が40年ぶりの高水準に達したことについて『インフレ圧力は数ヶ月ではなく何年も続くと思う。これは短期的な問題ではない』とも語っており、Forbesの報道では『ピーターフィ氏が考えているのはマーケットのことだけではない。今後の展望について尋ねると、彼は笑いながら”私は生き残ることを望んでいる”と答えた』と報じられています。
ビットコイン価格や今後の展望については強気なものから批判的なものまで様々な意見が語られていますが、ビットコインを「伝統的な金融システムが崩壊した時のためのリスクヘッジ手段」とする意見は以前から多数語られており、億万長者のチャマス・パリハピティヤ氏は2019年に『あなたが財政政策や金融政策を支持するかどうかは関係ない。BTCは愚かなミスを犯さないようにするための保険のようなものだ』と語っています。
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