ノルウェーの中央銀行であるNorges Bank（ノルウェー銀行）は、現行の貨幣や通貨への信頼度や確証度を明らかにするため独自の仮想通貨の発行を検討しています。
中央銀行独自の仮想通貨（CBDC）
ノルウェー銀行が公表した公式文書によると、中央銀行独自の仮想通貨（Central Bank Digital Currency/CBDC）を発行すべきかどうかを考える際に考慮すべきだとされる要素についての調査が行われているとされています。
同銀行は、技術の進歩によって現金の使用が減少したと説明しており、効率的で堅牢な決済システムを確保するためにはCBDCにの発行が必要になる可能性があるとしています。
CBDCは主に次の3つの目的を持っています。
- 民間銀行への預金に代わる信頼できる代替手段の導入
- 現金を補うのに相応しい法定通貨
- 電子決済システムのための独立した対策
事実上初となる長期的な取り組み
ノルウェー銀行は「要求がある限り現金を発行し続ける」とも述べており、現金の使用が減少するとCBDCはお金を入金し、お金と通貨システムの信頼を確保するための代替手段となることが期待されています。
現時点では、独自の仮想通貨を発行する際に頼りになる国際的な経験は事実上ありません。
ベネズエラが発行したペトロ（PTR）は、主に技術的な志向ではなく、地政学的な側面に関連しています。またイランやロシアのような他の国々は国際的な金融制裁を回避し、資金を集める手段としてペトロと同様の仮想通貨を計画しています。
ノルウェー銀行のワーキンググループは次のように述べています。
「CBDCは複雑な問題を提起しています。これらを牽引する事実上の国際的な経験はありません。ソリューションコストの種類であるCBDCの目的を評価するためには、さらに分析が必要です。これは長期的な取り組みです」
世界各国で進む独自の仮想通貨
ヨーロッパではすでに独自の仮想通貨を検討する国が増えています。
スイスでは「eフラン」という通貨、スウェーデンでは「eクローナ」という通貨についての議論が行われています。
英国やカナダを含む世界の他の国々でも仮想通貨の発行が検討されていますが、イラン、ベネズエラ、ロシアとは異なる意図を持っています。
ノルウェー銀行は現在、具体的な取り組みを開始したわけではなくCBDCに関する初期段階の調査を行なっています。
